ソウル大学病院が１７日に休診に乗り出したことに続き、全国の病院・医院の一部が１８日に一日休診する方式で集団行動に出る。ソウル聖母（ソンモ）、ソウル峨山（アサン）、サムスンソウル、セブランス病院などビッグ５病院の教授の一部も参加する。ソウル峨山病院の教授らは１８日に続き、来月４日から少なくとも１週間の休診を決めた。

大韓医師協会（医協）は１７日、対国民要請文を出し「１８日、汎医療界の集団休診をして『医療壟断阻止全国医師総決起大会』を開催することにした」とし、「やむを得ず国民に迷惑をかけるニュースを伝えることになり残念だ」と明らかにした。医協は前日、政府に医学部増員案の見直しなど３つの要求案を提示し、受け入れなければ計画通りに休診を繰り広げると予告したことがある。大韓医師協会は「政府は結局、医療界の真心を無視して無残に拒否した」とし「政府の誤った医療政策の推進が国民の生命と健康に大きな脅威をもたらすということを知らせることにした」と明らかにした。「医師だけの縄張りを守るためではない」とし、「医療システムが崩壊することを防ぐための凄絶な闘い」とも述べた。また「政府の暴政を防ぐ方法は団体行動しかないことを国民も理解してほしい」とし、「医療正常化のための闘争を応援してほしい」と話した。

大韓医師協会の集会は１８日午後２時、ソウル汝矣（ヨイ）大路で「政府が殺した韓国の医療、医師が生かす」というテーマで開かれる。開院医や月給医師、医大教授など全職域が参加するものとみられる。１７日、インターネットの医師コミュニティには、休診を予告する書き込みが相次いで掲載された。ある著者は「一日休めば損害が甚大だが、ただ診療すれば一生後悔しそうだ。数百ウォンの罰金で業務停止になっても甘受することにした」と書いた。

保健福祉部が１３日まで受けた休診申告の現状によると、全国３万６３７１カ所の医療機関（医院級のうち歯科・漢方医院を除く、一部病院級を含む）のうち１４６３カ所（４．０２％）が休診を予告した。２０２０年に医協が主導した休診に開院の参加率が１０％台に過ぎなかったことを考えると、今回も似たような様相であるという分析が出ている。

休診率が高くないという見通しが優勢になっている中、２０２０年とは様相が違うという見方もある。休診申告をせずに廃業するところもあると予想され、実際の休診率はさらに高くなる可能性があるということだ。実際、医協は政府が下した事前休診申告命令に従う理由がないと案内した。診療を始めた後、１時間で閉めたり、午前だけ休んだりする方式で変則的な休診に乗り出すというところもある。

政府は１７日、自治体を通じて全国３万カ所の町の病院・医院に郵便で「医療法第５９条第２項に基づき、直ちに患者診療業務を開始してほしい」という内容の業務開始命令を発送した。保健福祉部関係者は「１８日当日の午前９時に携帯メールで一括してもう一度命令を下す」とし「その後、電話などで休診の有無を把握し、休診率が３０％以上であれば現場に出て採証し、医療法による業務開始命令不履行確認書を徴求する計画」と述べた。医協会長など執行部１７人には集団行動および集団行動教師禁止命令を下した。また政府は同日の投票を経て休業を決議した医協を公正取引委員会に届け出た。

患者団体は「患者の不安と被害を政府を圧迫するツールとして使っている」と批判した。人道主義実践医師協議会は声明を通じて集団休診について「崖っぷちに立たされた患者の背中を押す行為」と指摘した。地元のママカフェ（子育てをテーマにしたコミュニティサイト）では休診病院・医院のリストを共有し、「いつでも困難な状況に置かれないためには、この際他の病院に行ってみたい」など不買運動の声も上がる。