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「アクトジオ発表の検証必要」の指摘に…韓国政府、東海油田の交差検証も苦心(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.18 09:58
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韓国政府の説明を信じるならば今回のプロジェクトは十分に試みるだけのことはあるというのが専門家らの大半の意見だ。しかし信頼性議論が熱い。その中心にはアクトジオのアブレウ代表が立っている。アクトジオが事実上1人企業で税金滞納歴などが明らかになったためだ。しかしこうした事実は技術専門性と直接の関連性が落ちるというのが政府の抗弁だ。

韓国資源開発大企業のある役員は「なぜ大統領がこのタイミングで発表したのか議論になるかもしれないが、少なくともアブレウ博士が深海地域探査においては世界的な権威という事実は明らかだ」と伝えた。

 
もちろん専門家だからとその話をすべて信じられるということではない。このため一部では「アクトジオの諮問内容を改めて公開検証しよう」という主張が出ている。韓国産業通商資源部のチェ・ナムホ第2次官は10日の会見を通じ、「どの鉱区も深海探査と関連した調査自体を複数の機関に任せるケースはない。データ自体はわれわれが持っている基礎資産のため、それを開放して検証を任せるのは(機密が漏れる)リスクが大きい」と話した。だが議論が大きくなると産業通商資源部は交差検証をしてみることも選択肢に置いて検討に入った。しかし他の内外のプロジェクトで先例がなく苦しんでいるという。

◇豪企業の撤収には「買収合併が原因」

予算審議権を握っている国会では野党「共に民主党」を中心に透明な事業関連情報公開を要求している。しかし国家安全保障の観点や海外投資誘致戦略の側面で情報公開には限界がある。政府の事業計画発表のタイミングがやや早かったという批判も出ている。ある石油・ガス開発業界関係者は「少なくとも具体的な埋蔵量が確認される探査ボーリング完了後に発表していたなら各種議論を減らすことができただろう」と話した。

一方、産業通商資源部の安徳根(アン・ドックン)長官は17日に記者らと会い、「開発戦略会議を21日に開く計画」と明らかにした。この会議では石油公社経営陣と民間専門家らがともに海外投資誘致戦略を重点的に議論する予定だ。

海外資本を持ってくれば探査ボーリングなどに必要な費用を解決し事業推進にともなう問題を減らすことができる。これに対し、海外資本をいつ、どのように、どれだけの規模で持ってくるかにより国富流出の懸念が出るかもしれず折り合いをつけることが重要だ。

「アクトジオ発表の検証必要」の指摘に…韓国政府、東海油田の交差検証も苦心(1)

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