ソウル大病院が１７日から無期限集団休診に突入する中で、教授非常対策委員会（非常対策委）は教授全体の５５％が休診に参加すると明らかにした。だが、これらの教授がすべての診療を取り消したわけではなく、実際の休診率は４０％程度という推算だ。

ソウル大医大・病院教授非常対策委は４つの病院〔ソウル大病院・盆唐（プンダン）ソウル大病院・ソウル市ボラメ病院・江南（カンナム）センター〕教授の休診参加現況を調査した結果を１６日、発表した。これによると、全体の５４．７％（９６７人中５２９人）が１７～２２日の間に予定された外来診療および手術・検査の日程を延期したことが分かった。５２９人がこの期間すべての診療・手術を取り消したわけではない。休診に参加する教授も各自の判断により緊急な診療予約は残したという。ソウル大医大非常対策委員のカン・ヒギョン委員長は「実際の診療量減少は４０％程度ではないかと思う」と予想した。入力された手術日程を基準としてみると、専攻医辞職後６２．７％水準だった手術室の稼動率も半分水準である３３．５％に落ちるというのが非常対策委の推算だ。

教授は患者に自ら連絡して休診について案内して予約を変更した。必要な場合、非常対策委側が調整を代わりに行う場合もあった。だが、文字メッセージで案内した患者の場合、内容を十分に確認せずに病院を訪れるなど混乱が生じる可能性もある。

非常対策委はこのような場合に備えて「薬処方外来」は開いておくと明らかにした。各診療科目に一人ずつ配置された医師が、患者が服用中の薬に対して処方だけをするという概念だ。

◇韓国政府、教授の集団休診に超強気…「病院損失時は求償権請求を検討」

非常対策委関係者は「特別な症状変化がある患者に対しては必要なら（日程が延期されたとしても）当日診察する場合がある」と付け加えた。

非常対策委はこの日の休診の目的が「政策決定者に対する叫びであり、患者に被害を与えようとするものではない」と明らかにした。カン・ヒギョン委員長は自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に投稿したキム・ヨンテ病院長に対するメッセージで「多くの教授がこのような選択をするほど切迫した心情」としながら「現在この瞬間は、妥当なことではなく不快に思う人々がいると思うが、教授たちの主張が結局韓国の医療をきちんと立て直そうとするものであることを国民も理解してくれると信じている」と話した。

この日国会保健福祉委員会所属の野党議員はソウル鍾路区（チョンノグ）ソウル大病院で非常対策委と話し合いの場を持ち、彼らの要求事項を聴取した。保健福祉委野党幹事である姜仙祐（カン・ソヌ）議員（共に民主党）は懇談会後、「非常対策委側の要求は政府が専攻医に対する行政措置を取り消して常設の医政（医療・政府）協議体を構成し、医大定員に関連しては医療界と議論をしてほしいということだった」とし「これに対して朴柱民（パク・ジュミン）保健福祉委員長は原則的に協議体構成に賛成し、政府が医大定員を医療界と議論するべきだという点に対しても同意した」と伝えた。

１８日には開業医中心の大韓医師協会（医協）が主導する集団休診が予告された状態だ。韓国政府は医療界の集団休診による医療空白に備えて「重症救急疾患別循環当直制」を施行すると明らかにした。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰したこの日の「医師集団行動中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）」会議の結果によると、循環当直を申請した機関は毎日４つの広域〔首都圏・忠清（チュンチョン）圏・全羅（チョルラ）圏・慶尚（キョンサン）圏〕別に少なくとも１つ以上の当直機関を編成して夜間および休日の救急状況に２４時間備える。対象疾患は▽急性大動脈症候群▽小児（満１２歳以下）急性腹部疾患▽産科救急疾患－－などで、今後他の救急疾患に拡大する予定だ。

韓国政府はまた、「各病院長に一部教授の診療拒否の長期化で病院に損失が発生する場合、求償権請求を検討するようにした」とし「病院で集団診療拒否状況を放置すれば健康保険先支給対象から除外する方案も検討する」と明らかにした。韓首相は「復帰する専攻医にはいかなる不利益もないが、憲法と法律に伴う措置を最初からなかったことにしてほしいという要求は受け入れ難い」という従来の立場を再強調した。