昨年韓国国内に入ってきた海外直接購入（直購、海外直輸入）商品のうち、知識財産権を侵害した別名「偽物」商品が１年前の３倍水準に増えたことが集計で分かった。アリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ、以下アリ）・テム（Ｔｅｍｕ）・シーイン（ＳＨＥＩＮ）のような「Ｃ（チャイナ）コマース」を通した海外直購は急増したが、取り締まり人材が不足していて偽物を選り分けるのに限界がある。

韓国関税庁が１３日に出した「２０２３知識財産権侵害取り締まり年間統計報告書」によると、昨年関税庁が摘発した知識財産権侵害物品、すなわち「偽物」商品は８万５２４７件（１３４万個）だった。重さにして２５８トン水準だ。海外直購物品を扱う特送目録通関で摘発した知識財産権侵害件数が６万９５２５件で、全体摘発件数の８１．６％を占めた。摘発した偽物数量は３４万２９００個で２０２２年（１１万５１００個）比３倍水準に増えた。

侵害した知識財産権の種類は商標権８万３８９２件、デザイン権・特許権１３１０件だった。過去は単なる商標盗用が目立ったが、最近ではデザイン権・特許権に侵害範囲が拡大する傾向にある。昨年デザイン権・特許権の侵害件数は１年前よりも９４．４％増えた。

品目別にはカバン３万７５７４件（４４．１％）、靴１万７８４７件（２０．９％）、衣類９３３２件（１０．９％）、家電製品４９８６件（５．８％）の順だった。家電の場合、２０２１年３９３件、２０２２年１７７７件に続いて急増している。関税庁輸出入安全検査課のイ・ヒョジン課長は「偽物の種類がカバン・靴のような単純衣類から家電製品のような高付加価値製品へと多様化する傾向」と説明した。

偽物製品の出荷元は、国別では中国（香港含む）が８万２８２２件で全体の９７．２％占めて絶対的だった。

ベトナム（１．８％）、タイ（０．２％）はわずかな水準だった。

問題は急増する海外直購偽物製品を全国の税関職員が取り締まるのには限界があるという点だ。関税庁によると、現在全国税関の海外直購物品検査職員は２８９人だ。中国から入ってくる物品だけを担当する平沢（ピョンテク）税関特送通関課の職員は３４人水準だ。平沢税関で昨年処理した物品通関件数は３９７５万２０００件だ。勤務日（３１０日）基準で職員１人が一日あたり３７７１件を処理しなければならない量だ。