ＬＩＮＥヤフーが過去１０年間展開してきた日本国内での「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」サービスを順次終了すると１３日、発表した。今回の発表について、市場はＬＩＮＥヤフーの今回の決定を事実上ネイバー（ＮＡＶＥＲ）との決別手続きだと受け止めている。

◇１０年の事業を終了してソフトバンク「ＰａｙＰａｙ」に一本化

この日ＬＩＮＥヤフーは報道資料を通じて「今後希望するユーザー向けに『ＬＩＮＥ　Ｐａｙ』の残高をＰａｙＰａｙ残高に移行できる機能の提供を予定しています」と説明した。ＬＩＮＥ　Ｐａｙを終了してソフトバンクが主導するＰａｙＰａｙに統合するという意味だ。

サービス終了時点は２０２５年４月３０日で、ＬＩＮＥヤフーは台湾やタイなどでのＬＩＮＥ　Ｐａｙサービスは継続する予定だと明らかにした。送金や決済などが可能なＬＩＮＥ　Ｐａｙは２０１４年１２月に導入された。５月基準で利用者４４００万人を確保している。

ＬＩＮＥヤフーはＬＩＮＥ　Ｐａｙ終了に対して「グループシナジーの拡大に向け事業を再編し、重複していた事業領域を一本化するなど金融領域において経営資源の選択と集中を進めてきた」と説明した。あわせて「両社の提供サービスが重複するため、ＬＩＮＥ　ＰａｙからＰａｙＰａｙ株式会社への事業譲渡は行わず、希望者への残高移行のみを実施予定」と説明した。

◇ＬＩＮＥ事態が影響…「ネイバー決別」手続き？

このようなＬＩＮＥヤフーの動きに対して業界は親会社（Ａホールディングス）の株式をソフトバンクとともにそれぞれ５０％ずつ保有している「ネイバー消し」という評価が出ている。一時決済市場で競合していたＬＩＮＥ　ＰａｙとＰａｙＰａｙは２０２１年から事実上統合を推進してきた。だが、１１月に発生したＬＩＮＥヤフーの個人情報流出事故を契機に統合が先送りになった。市場がＬＩＮＥ　Ｐａｙサービス終了を脱ネイバーの動きと解釈するのはこれよりも先にあった日本総務省の行政指導のためだ。総務省は個人情報流出事故の根本的な原因が、委託処の管理・監督が難しい「支配関係」にあるとみて、ＬＩＮＥヤフーに「資本関係の見直し」を盛り込んだ行政処分を２回出した。

ＬＩＮＥヤフーの出澤剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は先月８日に開かれた決算説明会で脱ネイバーを公式化した。出澤氏はＡホールディングスに「資本変更」を要請したという事実を明らかにして「ソフトバンクがマジョリティー（ｍａｊｏｒｉｔｙ・多数）をとる形での変更が大前提」と説明してネイバーとの関係整理を公式化した。同時にＬＩＮＥアプリの開発を主導して「ＬＩＮＥの父」と呼ばれるシン・ジュンホＣＰＯ（最高製品責任者）が理事会から退くと明らかにした。

一方、ネイバーとソフトバンクは株式売却交渉を進行中で、ＬＩＮＥヤフーは７月１日までに総務省行政指導に対する報告書を提出する予定だ。