昨年韓国企業の１０社のうち４社は稼ぎで利子も出せないことがわかった。これは２０１３年の関連統計作成開始後で最高水準だ。高金利で金融費用が増加する中で収益性も悪化した影響と解説される。

韓国銀行は１２日、「２０２３年企業経営分析結果資料」を発表した。外部監査対象企業３万２０３２社の２０２２年～２０２３年の個別財務諸表を分析した結果だ。

企業が稼いだ営業利益で利子を返すことができる能力を見せるインタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業が４０．１％を占めると集計された。これは２０１３年の統計作成以降で最高値だ。２０２２年の３４．６％から５．５ポイント増加した。営業赤字でこの割合が０％を下回る割合も２７．８％で２０２２年の２５．０％より２．８ポイント増えた。

インタレストカバレッジレシオが５００％を超える優良企業の割合は３１．７％で２０２２年の３８．９％より大幅に減った。２０１３年の統計作成以降で最も低い水準だ。韓国銀行経済統計局のカン・ヨングァン企業統計チーム長は「これまで収益性が良かった企業も昨年はあまり業況が良くなくインタレストカバレッジレシオが下落したとみられる」と分析した。

これに伴い、調査対象企業のインタレストカバレッジレシオは２１９．５％で２０２２年の４４３．７％の半分水準となった。２０１３～２０２３年平均である４５３．５％を大きく下回るだけでなく、２０１３年以降で最も低い数値だ。高金利に金融費用負担率は１．２％から１．７％に増え、企業の収益性を見せる売上高営業利益率は５．３％から３．８％に下がり経営環境が悪化したのだ。

実際に昨年の企業の売上高増加率はマイナスに転じた。２０２２年には１６．９％だったが昨年はマイナス２．０％を記録した。これは２０２０年のマイナス３．２％、２０１５年のマイナス２．４％に続き３番目に低い数値だ。大企業が１８．１％からマイナス２．８％、中小企業が１２．３％から１．４％とともに下落した。部門別で見れば製造業が１６．４％からマイナス２．７％、非製造業が１８．１％からマイナス１．２％と下落した。

製造業部門では昨年の半導体輸出回復傾向が遅い影響が大きかった。ＩＴ機器とサーバーに対する需要が鈍化し、電子・映像・通信装備関連企業の売上高増加率が２０２２年の５．４％からマイナス１５．９％に落ち込んだ。石油精製・コークス関連企業は国際原油価格が下がり輸出単価が下落したことで６６．９％からマイナス１４．１％と大きく落ち込んだ。非製造業部門では輸送・倉庫業が２９．１％からマイナス１２．９％、卸・小売り業が１３．８％からマイナス４．４％と下落傾向が目立った。

韓国銀行は今年に入り企業の経営状況が改善されると予想した。カン氏は「今年は金利負担が緩和され半導体中心に輸出が改善され企業の成長性と収益性が改善されるだろう」としながらも「石油精製・コークス、化学物質・製品、一次金属などの業種では回復傾向が遅く不振が現れるなど業種別に差別化される傾向が現れるだろう」と指摘した。不動産景気不振、プロジェクトファイナンス不良事業所拡大の可能性などは潜在リスクに挙げられる。負債比率も１０５．０％から１０２．６％に小幅に下落したが依然として高い水準だ。韓国銀行は２０日に１－３月期の企業経営分析結果を発表する予定だ。