先月、銀行の家計貸出が住宅担保貸出の拡大で６兆ウォン（約６８６３億円）増えた。これは７カ月ぶりの最大増加幅。今後、家計負債の増加傾向が強まる可能性があり、金融当局は家計貸出管理の徹底が必要だと明らかにした。

韓国銀行（韓銀）の金融市場動向資料によると、５月末基準の銀行の家計貸出（政策モーゲージローン含む）は前月比で６兆ウォン増えたと集計された。３月には１兆７０００億ウォン減少したが、４月に５兆ウォン増え、２カ月連続の増加となった。増加幅は昨年１０月（６兆７０００億ウォン）以来の最大水準。貸出残額は１１０９兆６０００億ウォンに増え、過去最大を更新した。

種類別にみると、伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）資金貸出を含む住宅担保貸出が５兆７０００億ウォン、信用貸出をはじめとするその他の貸出が３０００億ウォンそれぞれ増えた。特に住宅担保貸出の増加幅が１カ月間に４兆５０００億ウォンから５兆７０００億ウォンに拡大したのが家計貸出の拡大に大きな影響を及ぼした。住宅取引増加による資金需要の持続、銀行の財源を通した住宅都市基金政策貸出供給などのためだ。伝貰資金貸出も４月は横ばいだったが５月には７０００億ウォン増えた。

国土交通部によると、全国住宅取引量は今年１月の４万３０００戸から４月には５万８０００戸に増えた。韓銀のウォン・ジファン市場総括チーム次長は「住宅売買取引の増加で住宅担保貸出の増加傾向がしばらく続くだろうが、その幅は今後急増するよりは４、５月水準で制限的なものになると予想する」と述べた。

金融委員会・金融監督院によると、先月の全金融圏家計貸出も前月比で５兆４０００億ウォン増えた。銀行の家計貸出が増え、第２金融圏の貸出減少傾向は鈍化する様相が表れた（－１兆ウォン→－７０００億ウォン）。

韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債比率は世界主要国のうち最上位圏である中、家計負債の増加傾向が今後さらに強まるという懸念が出ている。高金利基調が続くが、住宅市場が回復傾向を見せているうえ、下半期の韓銀の政策金利引き下げに対する期待も高まっているからだ。金融監督院によると、国内銀行の家計貸出延滞率は今年３月基準で０．３７％と、２０２２年３月（０．１７％）、昨年３月（０．３１％）に比べて高まった。

一方、銀行の企業貸出は拡大の流れが続いたが、増加幅は４月の１１兆９０００億ウォンから５月は６兆９０００億ウォンに縮小した。４月の配当金支給のような季節的な要因が消え、運転資金を中心に鈍化した。ただ、中小企業貸出は増加幅が前月より拡大した（５兆４０００億ウォン→５兆８０００億ウォン）。