日本政府が絶滅危惧動物であるナガスクジラの捕獲を了承した。

１２日、読売新聞などによると、水産庁は前日、商業捕鯨対象にナガスクジラを追加した。あわせて今年捕獲するナガスクジラの個体数を最大５９頭に決めた。

従来の商業捕鯨対象はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラなど３種だったが、ナガスクジラが含まれて４種に増えることになった。

日本が２０１９年６月国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退して商業捕鯨を再開してから捕鯨対象種を拡大したのは初めてだ。

水産庁は商業捕鯨を拡大する理由について「調査を通じて北太平洋では十分な資源量が確認されている」と説明した。

水産政策審議会分科会では捕鯨に反対する国家の反発が懸念されるという意見も出されたが、水産庁は「科学的根拠に基づいて日本の立場を伝えていく」と説明したと共同通信は伝えた。

シロナガスクジラの次に大きなナガスクジラは世界自然保護連盟（ＩＵＣＮ））が定めた「絶滅のおそれのある野生生物」に含まれている。

日本がナガスクジラを捕鯨対象に決めたことが伝えられ、先月２９日には動物権保護を主張する韓国市民団体がソウル駐韓日本大使館前で捕鯨中断要求デモを行った。

これに先立ってＩＷＣが１９８２年クジラの保護を理由に商業捕鯨の中止を決め、日本は１９８７年からクジラの生態を研究するという名分を掲げて「調査捕鯨」を始めた。１９８８年には国際的な非難世論に押されて商業捕鯨を公式中断した。

その後捕鯨関係者が商業捕鯨を再び許可するように要求し、日本政府は２０１８年ＩＷＣ総会で１９８２年以降中断された商業捕鯨の再開を提案した。この案件が否決されると日本はＩＷＣを脱退して商業捕鯨を再開した。

日本では一時鯨肉が年間２０万トン以上消費されていたが、今は２０００トン程度に急減したと共同通信は伝えた。