米国家安全保障会議（ＮＳＣ）に続き米国防総省でも米国が３０年以上持続してきた「核軍縮」政策が「核拡張」政策に転換される可能性が提起された。中国との覇権競争が加速化する状況で発生したロシアのウクライナ侵攻、朝中ロの密着に対応するために核兵器拡張が避けられないという現実的な考慮が作用したという分析が出ている。

リチャード・ジョンソン米国防次官補代理（核及び大量破壊兵器対策担当）は１０日、韓国国立外交院と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がワシントンＤＣで共同主催した「韓米同盟強化対話」セミナーで、「国防総省の観点から米国の最善は拡大抑止を継続し、核を含むあらゆる戦力配備の柔軟性を開いておくだろう」と話した。その上で「すべての外交手段は抑止力によって裏付けられるということを見せなければならない」と付け加えた。

ジョンソン次官補代理のこの日の発言は、最近ＮＳＣ核心関係者らが相次いで核拡張の可能性を公開的に話したのに続いて出てきた実際の核を運用する国防総省当局者の発言である点で注目される。

ジョンソン次官補代理に先立ち７日にはＮＳＣのプラナイ・バディ補佐官（軍備統制・軍縮・非拡散担当）は「（朝中ロなど）敵対国が現在の軌道を変えないならば米国は数年内に核兵器配備を増やさなければならなくなるかもしれない」と話した。ジェイク・サリバン補佐官（国家安全保障担当）も９日にＣＢＳとのインタビューで「（核拡張の）可能性を最小限テーブルに載せろという専門家グループなど超党派的要求に耳を傾けるだろう」とした。

核兵器依存度縮小はバイデン大統領の２０２０年の大統領選挙公約だった。バイデン政権が４年ぶりに核と関連した既存の政策をひっくり返す可能性を検討することになった理由は急激に増加した朝中ロの脅威のためだ。

ウクライナ戦争過程で戦術核使用の可能性を示唆してきたロシアは昨年米国と締結した核兵器統制条約である新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）参加中断を宣言した。中国もやはり現在保有する約５００基の核弾頭を２０３０年までに１０００基以上に拡大する可能性が大きい。ここに北朝鮮はロシアの先端技術を提供されて核能力を急速に高度化している。

これと関連してジョンソン次官補代理はこの日、「北朝鮮とロシアの協力をとても懸念している。ロシアが北朝鮮に地対空ミサイルを含む弾道ミサイルとその他先端技術を提供する可能性に対し綿密に注視しなければならない」と明らかにした。

セミナーの基調演説を務めた金奎顕（キム・ギュヒョン）元韓国国家情報院長も「われわれは地球的次元で不確実性の増大を目撃している。これは中国、北朝鮮、イラン、ロシアなど教条主義国家の浮上に起因する」と指摘した。金元院長は続けて中国をトップとする「独裁連帯」に対抗し、米国を中心にした「チームウエスト」の新しい戦略が必要だとし、「民主主義と自由市場、国際同盟など、以前の冷戦時代と同様の戦略を展開する必要がある」と主張した。冷戦に並ぶ戦略の具体案としては、強力な同盟、価値共有とともに、強力な軍事力を提示した。

これまで北朝鮮との対話再開を公式に明らかにしてきた国務省はひとまず追加言及を避けた。国務省当局者はこの日韓国と日本メディアを対象にした会見で「米国の核兵器拡張と韓半島（朝鮮半島）の戦術核再配備の可能性」を問う質問に、「ＮＳＣ補佐官の発言自体で十分で（国務省が）ＮＳＣの発言に付け加える言葉はない」と答えた。

同当局者はその一方で、ロシアのプーチン大統領が今月中に北朝鮮を訪問するという報道と関連し、「何が（結果として）出てくるのか見守らなければならない。北朝鮮の不法大量破壊兵器と弾道ミサイル計画と関連し国際的義務と公約を尊重することをロシアを含むすべての国に促し続けるだろう」と話した。

核拡張関連議論は１１月の大統領選挙もありさらに具体化する可能性もある。共和党所属上院軍事委員会幹事のロジャー・ウォーカー議員と外交委員会幹事のジム・リッシュ議員は最近韓半島の戦術核再配備を公開提案した。

トランプ前大統領の再執権時に国家安全保障補佐官候補として名前が挙がるエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理は４月に中央日報とのインタビューで「在韓米軍を中国牽制に活用する代わりに、韓国独自の核武装を考慮する必要がある」と明らかにし、戦術核再配備を超える韓国独自の核武装の可能性まで示唆した状態だ。