大韓医師協会（医協）が１８日の全面休診を予告した中で、韓国政府が全国開業医を対象に診療命令と休診申告命令を下した。また、医協に公正取引法違反がなかったかどうかも検討すると明らかにした。２０２５学年度医大定員確定で収拾局面が期待されたが、医療界－政府（医政）葛藤は再び高いレベルの対立局面を迎えている。

保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は１０日、医師の集団行動に対する中央災難（災害）安全対策本部会議を主宰して「医療法に基づいて開業医に対する診療命令と休診申告命令を下す」とし「国民の生命と健康を守るための必要な最小措置」と明らかにした。医療法第５９条によると、保健福祉部長官や市・道の長は国民の保健に重大な危害が発生するか、そのような恐れがある場合、医療機関や医療関係者にこのような命令を下すことができる。

韓国政府は融和的措置にもかかわらず、医療界がストライキカードを切りながら診療命令と休診申告命令を発動することになったという立場だ。これに先立ち４日、韓国政府は復帰専攻医に対して行政処分を中断して辞職を許容することにした。「専攻医に退路を開いてほしい」という医療界建議を受け入れたものだった。だが、このような措置にもかかわらず、ソウル大医大・病院の教授たちは１７日に無期限ゼネストを宣言し、ソウル峨山（アサン）病院の教授も１１日に総会を開いて無期限の休診に入るかどうか議論することにした。医協も１８日の一日休診計画を発表した。

韓国政府の命令はこの日、地方自治体を通じて全国の地域内病院・医院（開業医）３万５０００カ所余りに下された。１８日に休診する医療機関は営業日基準３日前である１３日（１５～１６日の週末）までにこれを届出なければならない。この日、ある地方自治体が管轄医療機関に発令した診療命令および休診申告命令書には「医療法第５９条第１項に基づき、貴医療機関は６月１８日当日患者を診療することを命令する」と記されている。また「上記の命令にもかかわらず休診しようとする医療機関は、休診日３日前の１３日までに管轄保健所に休診申告をせよ」と記されている。「正当な理由なく命令を違反する場合、医療法第６４条に伴う不利益（行政処分）を受ける場合がある」とも通知した。

休診申告命令は管内の休診率をあらかじめ確認しようとする次元だ。地方自治体はその後、休診前日（１７日）までは書留で、当日（１８日）には午前９時に文字メッセージで業務開始命令を下す。保健福祉部関係者は「送達に問題がないように重複して命令を下す」と説明した。また「当日午前休診の有無を有線で確認し、電話を受けないなど休診が疑われる機関が市・郡・区別に３０％を超えれば、午後に該当機関から証拠を取り、医療法違反の事実を確認して行政処分など措置を取る」と話した。

◇韓国政府、医協の公正取引法違反もチェック

業務開始命令に従わなければ１年以下の資格停止だけでなく３年以下の懲役刑を受ける場合もある。改正された医療法により、犯罪の種類を問わず禁固刑以上を受ければ免許を剥奪される場合がある。

これに先立ち、２０２０年にも医協は医大増員と公共医大新設に反対して休診を実施した。休診率は１回目（８月１４日）のときには３２．６％に達したが、２回目（８月２６～２８日）には１０．８％、８．９％、６．５％などに減少した。当時も事前に業務開始命令を下して休診当日に採証作業も行ったが、実際に処分に至った事例はなかった。保健福祉部関係者は「当時は医政合意が行われる雰囲気で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で医療界の助けが切実な状況などを総合的に考慮したと理解している」と話した。

韓国政府は全面休診を決定した医協に対して公正取引法第５１条（事業者団体禁止行為）違反がなかったかどうかも検討する。医協が不法集団行動を誘導したという強制性が認められる場合、団体（医協）には１０億ウォン（約１億１４１５万円）以下の課徴金を科すことができ、個人（団体長）等は３年以下の懲役刑または２億ウォン以下の罰金刑に処することができる。２０００年医薬分業ストライキ当時、キム・ジェソン医協会長は医療法違反で懲役刑を受けて免許が取り消しになった。２０１４年遠隔医療反対ストライキ当時、ノ・ファンギュ医協会長は裁判に渡されたが無罪が宣告された。

全炳王（チョン・ビョンワン）中央災難（災害）安全対策本部第１統制官（保健福祉部保健医療政策室長）は「専攻の医集団行動による非常診療体系が１１０日以上長期化し、国民と患者の苦痛が続く状況」と指摘した後、「集団診療拒否が現実化しないように最後まで説得して疎通する一方、国民の生命と健康を保護するためのすべての対策を講じる」と話した。

韓国患者団体連合会はこの日、「患者に不安と被害を与えながら政府を圧迫する医療界の行動はそろそろやめるべき」と声明を出した。経済正義実践市民連合は「医師集団の果てしない不法行動に対して、公取委告発および患者被害情報提供センターの開設などを検討する」としながら「不法行動加担者に善処なしで厳正対応すべき」と韓国政府に要求した。大韓医学会は「集団休診を防ぐために政府の前向きな姿勢が必要だ」とし「集まって（医師人材を）推計できる場を作って議論を始めよう」と提案した。