◆１審裁判所「共謀」判断せず…検察、李代表を追加で召喚か

李代表が李元副知事と北朝鮮送金を共謀したかを立証するのが検察としては最大の課題だ。裁判所は李元副知事と李代表の共謀関係は公訴事実でないとして判断しなかった。昨年９月、検察は李代表の拘束令状を請求したが、「李在明代表の認識や共謀の有無などめぐり争いの余地があるとみられる」（ソウル中央地裁ユ・チャンフン判事）として棄却された。

その後、８カにわたり補完捜査をしてきた検察は、裁判所が「李元副知事が李代表に北送金を報告したかはこの事件の判断と関係がない」としながらも有罪の根拠の中に「キム・ソンテ元会長が『北訪問費用代納を李在明代表に報告した』という（李華泳元副知事の）説明を数回聞いたと陳述した」と引用した部分に注目している。共謀の有無ではなくとも裁判所が「キム・ソンテ元会長陳述の信憑性が認められる」と何度か言及したのも検察が前向きに考える部分だ。

１審で９年６月の重刑を言い渡された李元副知事が陳述を覆すかどうかも関心事だ。李元副知事は昨年６月、検察に「サンバンウルの代納事実を李代表に報告した」という趣旨で述べたが、３カ月後の９月、獄中手紙を通じて「検察の圧力で虚偽陳述をした」と主張した。

法曹界の関係者は「有罪判決後にも李元副知事が巨額の京畿道対北事業を道知事と相談せず一人で処理したと主張するのか、それとも最初の陳述のように李代表に報告をしたと陳述するのか悩むはず」と話した。

検察が李代表を北朝鮮送金容疑で追加で呼んで取り調べを行う可能性もある。ただ、法曹界では「最大野党代表の李代表を呼ぶのは検察の論理だけでなく、さまざまな政務的考慮も必要であるはず」という慎重論も出ている。

このため起訴の時期については「起訴がいつになるかまだ分からない」（検察幹部）という声が出ている。別の関係者も「北送金事件は司法妨害をめぐる声があまりにも大きかった事案であるため、徹底した捜査が重要だ」と述べた。

李在明共に民主党代表、北朝鮮送金第三者賄賂で起訴有力…裁判４件同時進行か（１）