韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が国民経済計算基準年度改編後９０％台に下がったが依然として世界最上位圏であることがわかった。

韓国銀行が９日に明らかにしたところによると、昨年末基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は９３．５％と集計された。今年に入り国民経済計算統計基準年が２０１５年から２０２０年に変更され、この比率はこれまでの１００．４％から６．９ポイント低くなった。この比率が最も高かった２０２１年の数値も１０５．４％から９８．７％に調整され、１００％を超えたことは一度もなくなった。

これは「分母」である名目ＧＤＰが上方修正された影響だ。通常、基準年改編時には経済総調査など基礎資料が補完され名目ＧＤＰが上方修正される。産業構造変化により新たに捕捉される経済活動が反映され経済規模が大きくなるためだ。韓国銀行は５年に１回ずつ基準年を改編する。

しかし国際金融協会（ＩＩＦ）が集計した先進１２カ国と新興国３０カ国の４２カ国の統計を見ると、韓国は昨年末基準で依然として世界４位水準に達する。スイスの１２６．３％、オーストラリアの１０９．６％、カナダの１０２．３％の次だ。９３．５％に比率が低くなっても９２．９％で５位の香港と入れ替わることはなかった。韓国を除いた４１カ国の平均は４５．３％だ。

ただ最近は比率が下落傾向だ。韓国銀行基準で昨年末の韓国のＧＤＰ比家計負債比率は２０２２年末の９７．３％より３．８ポイント下がった。

昨年８月に韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「家計負債比率が８０％を超えると経済成長や金融安定を制約しかねない」と話した。家計負債比率が高いだけに粘り強い管理が必要だという意だ。