韓国軍当局は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「９・１９南北軍事合意」全部効力停止案件を裁可したことを受け、陸上・海上・空中緩衝区域（敵対行為禁止区域）での砲射撃など軍事訓練を全面的に復元する手続きに着手した。軍事境界線（ＭＤＬ）から５キロ以内の陸軍の砲兵射撃訓練と西海（ソヘ、黄海）北方境界線（ＮＬＬ）一帯の西北島嶼海岸砲射撃訓練が早ければ今月中に再開される見通しだ。

国防部のチョ・チャンレ政策室長はこの日の記者会見で「９・１９軍事合意の全部効力停止決定を受け、これまで制約されてきたＭＤＬと西北島嶼一帯のわが軍のすべての軍事活動を正常に復元する」と明らかにした。チョ室長は「北は昨年１１月２３日に９・１９軍事合意の全面破棄を宣言した」とし「北は最近の軍事偵察衛星打ち上げ失敗後、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害、ミサイル発射、大規模な汚物風船散布などでわが国民の安全を深刻に脅かし、財産被害まで発生させた」と批判した。

具体的に軍当局はＭＤＬ５キロ以内の空中偵察、一般前哨（ＧＯＰ）と戦闘地域の前縁（ＦＥＢＡ）など最前方地域を合わせた連帯級以上の部隊訓練と砲兵射撃訓練、西北島嶼海上射撃訓練などを行うことにした。軍関係者は「陸軍の地上砲兵射撃は直ちに再開が可能」と話した。

海上ではその間、９・１９合意に基づき西海と東海（トンヘ、日本名・日本海）のＮＬＬ一帯に１カ所ずつ指定された艦砲射撃空域への射撃が中断されていたが、今後は可能になる。西海接敵地域を防御する西北島嶼防衛司令部は６月中下旬の海上射撃訓練を計画している。西北島嶼に配置された海兵隊の場合、その間、Ｋ－９自走砲射撃訓練のために陸上に自走砲を移動させて訓練していたが、これからは現地で訓練ができる。

ただ軍当局は、当初すぐに再開されるとみられた対北朝鮮拡声器放送を北朝鮮が追加で挑発する場合に再開することにした。国防部の関係者は「対北拡声器放送も対北ビラ散布ももう制約はなく、放送はいつでも施行する準備ができている」としながらも「（時期は）北の状況によって施行することになる」と明らかにした。軍関係者は「固定式であれ移動式であれ対北拡声器放送は指示が出れば数時間以内にすぐに稼働する体制を整えている」と伝えた。

これに先立ち北朝鮮の金剛日（キム・ガンイル）国防次官は２日の談話で、汚物風船散布の暫定中断を宣言しながら、南側が追加で対北朝鮮ビラを散布する場合に再開するという立場を明らかにした。韓国政府としては、韓国側の民間団体が近く対北朝鮮ビラ散布を予告した状況で北朝鮮の対応を見守りながら、最終的に拡声器放送を再開するかどうかを決めるという意図とみられる。

また、軍当局はこの日、軍レベルで対北朝鮮ビラを飛ばす心理戦まで検討していると公開した。