中国天安門事件（１９８９年６月４日）３５年を控え、犠牲者遺族会「天安門の母」が中国の習近平国家主席に真摯な対話を求める書簡を公開した。

「天安門の母」は先月３１日、海外に開設されたホームページを通じて公開した書簡で「６・４惨事から３５年を迎え、もう一度切実に習近平主席および政府に関連問題を扱う対話を訴える」とし「６・４惨事は中国政府が必ず避けることなく人民に説明するべき歴史的、悲劇的な事件」と強調した。

遺族１１４人は「真実・補償・責任３大要求条件」を提示した。当時死亡した犠牲者の数と名簿を正確に明らかにし、犠牲者と遺族に対して法に基づき賠償すると同時に、事件責任者の法的責任を問うべきだと主張した。

中国人民解放軍の流血鎮圧で学生と市民が犠牲になった６・４天安門事件は、１９８９年４月１５日当時に失脚した胡耀邦元共産党総書記（１９１５－１９８９）が心臓病で死去して始まった追悼デモをきっかけに触発した。２０１９年に香港で６・４前後の中国共産党（中共）首脳部の会議録を集めて出版した『最後の秘密』の序文で、デモ参加者の呉禹論氏は「６月３日から４日まで中共は北京市内に軍隊を派遣して武力鎮圧し、数百人の学生と民間人を虐殺した」とし「この事件は共産党の核心を揺るがして、中国執権党に対する認識を覆した」と指摘した。

一方、中共は２０２１年の３回目の「歴史決議」で「国際的な大きな環境と国内の小さな環境が１９８９年の春と夏の間、中国で厳重な政治風波を起こした」とし、天安門事件を「反乱」とした。

天安門事件から３５年を迎えた今年、中国・香港・台湾はそれぞれ異なる姿を見せている。中国当局は６月４日ごろに「天安門の母」関係者と人権運動家を居住地の外に隔離してきた「強制旅行」規模を以前に比べて縮小したという。北京の人権運動家は米国のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に対し、中国経済状況が悪化して当局の社会安定維持予算が減り、今年は強制旅行に行かなくなったと明らかにした。ただ、デモ再発を防ぐために都心の歩道橋には韓国の予備軍に似た民兵が軍服姿で哨所を設置し、２４時間警戒している。

昨年から自治政府が制定した保安法が施行されている香港のビクトリア公園では、２０１９年まで開かれた追悼集会の代わりに夜の行事が開かれている。ＡＦＰ通信によると、香港キリスト教週刊誌「クリスチャンタイムズ」は１日付１面の大部分を白紙にし、犠牲者を追悼できなくなった状況に抗議した。半面、台湾台北の中正紀念堂では４日、芸術家団体主催の「恐れず民主を追求する。銃弾は理想を突破できない」という追慕行事が開催される。