◇「汚物風船の中断と関係なく対応」…拡声器・訓練の鎖が取り払われた

大統領室高位関係者は「９・１９合意効力の停止後、拡声器再開を含めて北朝鮮の挑発程度に沿って、格調ある対応措置を検討していく」と述べた。韓国政府は拡声器放送の再開に関連した実務的議論にも着手した。複数の政府関係者は中央日報の取材に対して「北朝鮮の態度変化を反映し、部署協議などを経て対応方向を決める」としながらも「拡声器の再開決定を原点から見直す『ゼロベース』方向ではない」と述べた。北朝鮮がどのような方法であれ挑発を再開する場合、いつでも直ちに拡声器放送を再開することができるように各種準備作業は引き続き進めていくという趣旨だ。

物理的に韓国軍はいつでも展開が可能なように拡声器を点検するなど対備態勢を整えている。合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は、３日の定例記者会見で「韓国軍は直ちに任務遂行が可能なように準備と態勢を整えている」としながら「ただし、軍は任務が付与されれば実施す所であり、関連手続きは政府機関間で議論が行われると理解している」と述べた。一部の地域に解体して保管中だった拡声器を再び設置しておく方案や高性能移動型拡声器の稼働準備体制を整える方案も議論されている。

先月２８～２９日に汚物風船事態が初めて発生した時点でさえ、政府内からは北朝鮮の意図的な緊張エスカレーションを防ぐためにも慎重な対応を検討しようという雰囲気が優勢だったが、１～２日に北朝鮮が直前の２倍を越す風船物量を投擲して車両破損など実質的被害が発生すると原則的・比例的対応基調に転換した。大統領室高位関係者は２日、ＮＳＣ緊急常任委員会で拡声器再開方針を決めた後、記者団に対して２０２０年６月に北朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長が対北ビラ非難談話を出した後、、在寅（ムン・ジェイン）政府が「対北ビラ禁止法」を導入した点を取り上げた。この関係者は「今回の汚物風船散布も韓国国民を不安にさせて政府の対北朝鮮政策を変化させようと圧力を加える同様の形態」とし「韓国政府にはこのような汚い脅迫は通用しない」と述べた。

民間人を対象とした北朝鮮の挑発によって韓国側に実質的被害が発生した以上、何の対応も取ることができなかったという悪い先例を残すことはできないというのが現在の政府内の雰囲気だ。ここには「北朝鮮の言葉」だけを信じて「韓国側の行動」を変えた場合、尹政府が批判してきた前任政府の対北基調と大きく違わないという判断も根底にあるものと解釈できる。

韓国大統領室「９・１９合意」効力停止…最前方訓練も可能に（１）