韓国政府が３１日、最近の北朝鮮の挑発に関連し、「北がやめなければ、政府は北が耐えがたいあらゆる措置を取っていく」という警告の立場を明らかにした。北朝鮮は２８日夜から汚物が入った風船を南側に散布したのに続き、２９日から３日連続で西海（ソヘ、黄海）西北島嶼一帯に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害電波攻撃を敢行した。また３０日には東海（トンヘ、日本名・日本海）上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）１０余発を発射するなど連日挑発を続けた。

韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官はこの日午後、ソウル政府ソウル庁舎で北朝鮮の最近の挑発に関連し「政府は北が今週に入って多量の汚物風船散布、ＧＰＳ電波妨害攻撃、弾道ミサイル挑発など我々に向けて非常識的で非理性的な挑発行為を続けていることに強い遺憾を表明する」とし「こうした一連の挑発は北の政権の実体と水準を自ら全世界に自白するものであり、北の体制内部の乱脈様相と政策の失敗を外部のせいにする術策で、決して北が望む結果を得られないということを明確にする」と述べた。

続いて「北は無謀で無駄な挑発ではなく、全体主義抑圧統治下でどん底に落ちて苦痛を受けている２６００万人の住民の生活をまず助けるべきだ」と指摘した。また「政府は北の最近の挑発を重く受け止めていて、決してこれを座視しない」とし「今後発生するすべての事態の責任は全面的に北側にあることを厳重に警告する」と話した。

実際、政府は適切な対応について悩む雰囲気だ。「耐えがたい措置とは何か」という質問に対し、政府当局者は「現状況で今後の措置について特定するのは適切でない」と答えた。専門家の間では北朝鮮向け拡声器放送の再開、ドローン浸透などが検討可能という見方が出ている。

特に政府が公開談話形式で北朝鮮に対する立場を明らかにしたのは、昨年４月から南北間の通信連絡線が稼働していない状況と無関係でない。実際、政府は過去にも南北間の通信線が稼働しない場合、メディアを通じて立場を発表するなど間接的に意思を伝達した。板門店（パンムンジョム）南北共同警備区域（ＪＳＡ）で拡声器を使って北朝鮮側に緊急な事案を伝える場合もある。

一方、軍当局は北朝鮮が多様な手段を動員して対南攻勢を続けているだけに、そのほかにも特異な挑発の兆候がないか注視する雰囲気だ。これと関連し、軍は北朝鮮が６月１日からまた「汚物風船」を飛ばす可能性を念頭に置いて対応体制を整えていると伝えられた。軍関係者はこの日午前、「６月１日から北風が予告され、対南汚物風船が予想される」とし「関連機関と協力して国民の安全措置を最優先に考える」と話した。