北朝鮮が２０２２年の１年間に巨額の暗号資産を盗み出したと、米財務省が２９日（現地時間）明らかにした。

米財務省はこの日に発表した「２０２４非代替性トークン（ＮＦＴ）関連の不法金融リスク評価報告書」で、「北朝鮮のサイバー行為者らは２０２２年、暗号資産プロジェクトと会社を狙った暗号資産窃取で７億２０００万ドル（約１１２０億円）以上を集めた」と伝えた。「これは北朝鮮のサイバー犯罪による収入の大部分を占める」と説明した。

続いて「強い米国および国連制裁の圧力の下、北朝鮮は暗号資産事業者（ＶＡＳＰ）および他の金融機関を相手にしたサイバー窃盗行為を含む不法活動に依存し、不法な大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイルプログラムに使用する財源を作った」と指摘した。

米国のあるサイバーセキュリティー会社は北朝鮮が約５００件の「おとりウェブサイト」を活用して暗号資産を窃取したという見方を示した。暗号資産保有者にこのサイトを訪問させ、パスワードなどを露出させた後、暗号資産を盗み出したとみている。

最近、韓米日を中心に国際社会では核兵器・弾道ミサイル開発資金調達のための北朝鮮の暗号資産窃取が深刻な水準だと懸念している。外交部によると、韓米日３カ国は３月に米ワシントンで開かれた外交当局者間実務協議で、北朝鮮のＩＴ人材が身分を偽装してグローバルＩＴ企業の仕事を受注し、北朝鮮核・ミサイル開発資金を調達するだけでなく、ハッキングなど悪性サイバー活動にも加担する様相に対する懸念を共有した。