◇首都圏サービス業集中が影響

性別により職業群が分かれているのも女性の地方離脱と関連がある。男性は製造業、女性はサービス職に就く割合が高い。サービス職は主に首都圏に、製造業は非首都圏に位置しているため雇用に沿って女性はソウルに上京し、男性は地方に行く構造だ。中小製造業者はもちろん、製造大企業も蔚山・浦項（ポハン）・昌原（チャンウォン）・巨済（コジェ）・牙山（アサン）などに主要生産施設を置いている。

統計庁経済活動人口調査によると、先月製造業労働者４５２万１０００人のうち男性は３２５万６０００人で７２％を占めた。男性労働者の比率は建設業（８８％）、輸送・倉庫業（８８％）などで圧倒的に高く現れた。反面、サービス職では女性労働者比重がはるかに高かった。女性労働者比重は宿泊・飲食業６１％、保健・社会福祉業８１％、教育サービス業では６８％に達した。

実際、１０代を過ぎた女性が大学進学などの理由でソウルに移動する比率は男性よりも高い。デパートや文化施設など地域インフラが不足しているのも女性がソウルに傾く原因の一つだ。昨年ソウルに転入した２０代女性は１８万４９１１人で、男性（１５万５５５３人）よりも２万９３５８人多かった。２０１５年の時点では転入者の性別差が１万１９０７人にすぎなかったが、その後女性のソウル転入が大きく膨らんで格差が広がった。

建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「地方にある製造業者は女性が働くには環境が整っていない場合が多い。過去よりは弱まったが、依然として女性はサービス業や首都圏ＩＴ企業が主要な勤め先」とし「人口が集まる所にサービス業も発達するものだが、地方の雇用は散発的に散らばっているという問題も大きい」と話した。

◇ソウルは住居価格暴騰、地方は性比不均衡

性比ミスマッチは少子化につながる。ソウルは競争が激しく、地方は性比が合わないため結婚できない状況が発生しながらだ。１－３月期の合計特殊出生率は０．７６人で、同期基準で初めて０．８人ラインが崩れた。出生数を月別で見てみると、１月（２万１４４２人）と２月（１万９３６２人）、３月（１万９６６９人）はすべて該当月基準で歴代最低まで落ちた。特に２月と３月の場合、今年初めて２万人台を下回った。

ソウルの２０～３０代性比は１対１に近いとしても、賃金に比べて急騰した不動産価格などにより結婚を敬遠する場合が大多数だ。人口１０００人当たりの婚姻件数を意味する粗婚姻率は昨年３．８件で、１０年前の２０１３年（６．４件）より２．６件減った。ソウルをはじめとする全国の婚姻件数が減り、昨年粗婚姻率が４件を越えた地域は世宗（４．４件）・京畿（キョンギ）（４件）だけだ。

◇少子化対策、お金を注ぎ込んでも実効性落ちる

少子化克服のために政府が財政を注ぎ込んでいるが、地方性比のミスマッチによって実効性が落ちるという指摘が出ている。韓国政府は最近育児休職期間の拡大、両親給与の引上げなど出産後の育児負担を減らすことに集中している。しかし結婚する女性がいないという根本的な原因を考慮しない限り、政策支援の対象自体が減るよりほかはない。少子化対策のパラダイムを変えなければならないという意味だ。

女性が地方でも良質の雇用を得ることができるようにしなければならないというのが専門家の提言だ。これに先立ち、慶南研究院のイ・ジヌ専門研究員らは政策論壇を発表して「地域別人口特徴を把握して効果的な少子化対応策を発掘しなければならない」とし「青年人口を流入させるか流出を最小限におさえることができるように雇用拡充が優先されなければならない地域が相当数」とした。

◇「政策パラダイム変えてこそ…地方の雇用が先」

これまで少子化対策において地域消滅や雇用対応などは主要な議論ではなかった。ソウル大学経済学部のホン・ソクチョル教授は「女性たちが仕事を探して首都圏に多く移動したところ未婚増加と少子化まで続いた。結局、若い女性が就職できる雇用を地域にたくさん作ることが重要だ」とし「そのような企業が地域に入り、人が増えればサービス業が増加する好循環が現れることができる」と話した。引き続き「少子化対策の領域を拡大する時」と付け加えた。

若い女性が地方を離れる、だから「シングル」のまま…少子化の背後には崩壊した性比＝韓国（１）