北朝鮮が２７日夜を含めて過去１２カ月間で衛星打ち上げを４回試みて３回失敗したが、１年後には信頼に値する衛星ロケット（ＳＬＶ）を確保するだろうという米国シンクタンクの展望が出てきた。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２８日（現地時間）、自社の北朝鮮専門ウェブサイト「Ｂｅｙｏｎｄ　Ｐａｒａｌｌｅｌ」（分断を越えて）に「西海（ソへ、黄海）衛星発射場から衛星打ち上げ、またも失敗」と題する記事を載せた。ＣＳＩＳは２７日、北朝鮮の衛星打ち上げが失敗したことに言及して「北朝鮮は昨年５月３１日と８月２４日にも２回衛星打ち上げを試みたが失敗し、昨年１１月２１日の３回目の打ち上げでは成功した」と指摘した。

あわせて「過去１２カ月間に行った４回の発射の試みで失敗率が７５％に達したことは、北朝鮮の生産・品質管理システムが脆弱な側面もあるが、それだけ北朝鮮が（ＳＬＶに対する）設計と開発を活発にしていることも理由だと見ることができる」と分析した。

ＣＳＩＳは「このような失敗は発射能力を改善する過程で予想できないわけではない」とし「北朝鮮が失敗から教訓を得て関連設計を改善するなら、来年の今ごろには信頼できるＳＬＶを生産することができるようになっているとみられる」と展望した。

北朝鮮が今回打ち上げに失敗したＳＬＶに対して「新型衛星運搬ロケット」という表現を使ったことについては「現在進行中のＳＬＶ開発が相当な進展を成し遂げたことを伝えるための政治的表現である可能性が高い」と指摘した。あわせて実際には従来の「千里馬（チョンリマ）－１」ＳＬＶエンジンをある程度修正して発展させた可能性が高いと評価した。

◇「相次ぐ衛星打ち上げ、トランプ再執権時の取り引きのためのもの」

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が衛星打ち上げを急ぐのは、１１月の米大統領選挙でトランプ前大統領が当選することに備える動きという分析も明らかにした。ＣＳＩＳは「北朝鮮が１２カ月間に４回のＳＬＶ打ち上げを敢行したのは、ＳＬＶと衛星開発プログラムに物理的、財政的資源が投入されていることを意味する」とし「金正恩がＳＬＶ打ち上げ時刻表を圧縮したのは、今年末までに衛星３基を運用するという人民との約束のためでもあるが、同時にトランプとの今後の取り引きに向けた位置確保とも関連しているとみられる」と分析した。

あわせて「この取り引きには北朝鮮が持っている現在の（核）武器庫を（米国が）事実上許容して制裁を緩和する対価として（北朝鮮が）長距離ミサイル発射モラトリアム（中断）宣言をすることが含まれる場合がある」と想定した。長距離ミサイル発射中断を含むトランプ氏との交渉に備えて金委員長が米国の新政府発足前の衛星打ち上げ速度戦を展開しているという分析だ。

◇国連など国際社会、「北朝鮮、安保理決議違反」糾弾

一方、国連をはじめとする国際社会は北朝鮮の偵察衛星の打ち上げを糾弾した。国連のグテレス事務総長はこの日の声明で「弾道ミサイル技術を使った北朝鮮のいかなる発射も国連安全保障理事会（安保理）決議に反する」とし「持続可能な平和と韓半島（朝鮮半島）の完全かつ検証可能な非核化目標を達成するための対話を条件をつけずに迅速に再開することを繰り返し求める」と明らかにした。

英国外務省も「（北朝鮮の）不法（衛星）打ち上げが引き続き韓半島の平和と安定を不安定にしている」と指摘した。フランス外務省は「北朝鮮が直ちに国際的義務の順守と核および弾道プログラムの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄のための過程に参加するよう求める」と明らかにした。

ロシアと戦争中のウクライナの外務省も「北朝鮮が国際法と関連の国連安保理決議を繰り返し違反したことを強力に糾弾する」とし「（北朝鮮の）このような行動とウクライナとの戦争でロシアに軍事支援を提供したことは、世界と地域の安全保障状況を深刻に悪化させる結果をもたらした」と批判した。