不法麻薬類のヒロポン（メタンフェタミン）が４年連続で全国のすべての主要下水処理場で検出された。

食品医薬品安全処は２９日、こうした内容を含む「２０２３年度下水疫学基盤不法麻薬類使用形態」を発表した。釜山大環境工学科のオ・ジョンウン教授が主管する下水疫学研究チーム（慶尚国立大、尚志大研究陣参加）が全国１７市・道の代表的な下水処理場を対象に調査した結果だ。

研究チームは四半期ごとに下水を採取し、主要不法麻薬類成分のヒロポン、アンフェタミン、エクスタシー（ＭＤＭＡ）、コカインの検出量を調査した。

研究チームは２０２０年に５７カ所、２１年に３７カ所、２２年に４４カ所、２３年に５７カ所の下水処理場を選定した。４年連続で調査した下水処理場は３４カ所。

調査の結果、ヒロポンは４年間すべての下水処理場で検出された。ただ、１０００人あたりの一日の平均使用推定量は２０２０年に比べ減少傾向にある。２０２０年の２４．１６ミリグラムから２３年には１４．４ミリグラムに減少した。

コカインは全国平均使用推定量が増えた。これまではソウルで主に検出されたが、２０２３年に初めて世宗（セジョン）でも初めて検出された。全国平均使用推定量は２０２０年の０．３７ミリグラムから２３年には１．４３ミリグラムとなった。世宗では１５．４６ミリグラム検出された。ただ、韓国国内のコカイン使用推定量は欧州（約３５３．９０ミリグラム）、米国（約１８００ミリグラム）、オーストラリア（約６１０ミリグラム）と比較すると依然として低い水準だ。

地域別使用推定量を見ると、ヒロポンの場合、京畿道始華（シファ）と仁川（インチョン）が多かった。アンフェタミンは清州（チョンジュ）と光州（クァンジュ）、ＭＤＭＡ（エクスタシー）は京畿道始華と木浦（モクポ）、コカインはソウル蘭芝（ナンジ）と世宗で相対的に多く検出された。

特にコカイン使用推定量の増加に関連し、食品医薬品安全処は「国内で流通する麻薬類の種類の多様化が懸念される」とし「麻薬類中毒拡散の危険性と社会的損失を考慮すると、一日も早く国家的レベルでの予防、教育および治療と復帰のためのインフラ拡充と支援が必要だ」と強調した。

今回の調査結果について仁川チャムサラン病院のチョン・ヨンフン院長は「麻薬類弊害認識実態調査の結果や麻薬類事犯数の暗数率（隠れた犯罪比率）を考慮すると、すでに韓国社会に不法麻薬類使用者が蔓延していると推定される」と話した。

韓国麻薬退治運動本部のイ・ヒョンイ大邱支部長は「国内の麻薬類使用形態はもはや特定地域や特定層の問題でない」とし「対象者別の適切な教育内容や方式を検討し、国内の実情に合う教育方式の導入が必要だ」と強調した。

チェ・ギュハン麻薬安全企画官は「すでに大韓民国は麻薬類の不法使用において安全地帯でないと判断される」とし「食品医薬品安全処は関税庁、警察庁など捜査機関と協業して、海外不法麻薬類の流入遮断および国内流通根絶に努力し、麻薬類の予防から社会復帰まで社会安全網をきめ細かく構築する計画」と明らかにした。

食品医薬品安全処は今後、これまで実施してきた特定物質中心の分析とメタボロミクスを含む多頻度検出物質の分析を併行し、必要に応じて臨時麻薬類や麻薬類に指定し、新種麻薬類を探知するのに活用できるよう調査を拡大する予定だ。

また、地方自治体の市・道保健環境研究院と協業し、下水疫学基盤の麻薬類実態調査を効率的に進める案も模索する。