大韓民国が１９９６年、２０１３年に続いて歴代３回目となる国連安保理非常任理事国に選出され、今年１月に活動を始めて５カ月が経過した。６月には安保理議長国の役割を１カ月間遂行する。この貴重な機会に重大な役割を担当するだけに、その意味を深く胸に刻む必要がある。最近、国連の権能と作動に懐疑的な意見が増えているのをみると、安保理理事国になって議長国として活動することに何の意味があるのかと冷笑したり疑問を抱いたりするかもしれないからだ。

「国連無用論」は以前にもあったが、最近はさらに頻繁に浮上している。米国と中国の戦略競争が深まり、国際社会の分裂と陣営対立が進行している。こうした中、ロシアがウクライナを侵攻し、国連安保理が国際安保問題に共同で対応できる基盤が著しく弱まったからだ。

国連憲章に基づき米国・英国・フランス・ロシア・中国の安保理常任理事国５カ国は集団安全保障体制の管理責任がある。常任理事国のロシアがウクライナ戦争の当事者として米国と欧州をはじめとする西側と対抗し、強大国の合意を前提に作動してきた国連安保理の安保対応が根本的な限界に直面した。ロシアの拒否権行使で国連安保理の北朝鮮制裁専門家パネルが任期延長に失敗したのが代表的な事例だ。

しかしいくつかの限界にもかかわらず、国連は依然として有用な機構だ。個別国家が自国の利益を追求する国際政治の属性のため、国家主権の範囲を超える気候変動など人類共同の課題への対応は難しいかもしれない。「世界国家（Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔａｔｅ）」のような組織が出現すれば、超国家的な課題にもっと容易かつ効果的に対応できるだろうが、近い将来に期待するのは難しい。

結局、国連のような国際機構を通じて国家間協力を図り、企業と非政府組織（ＮＧＯ）など多様な行為者の参加を促進するのが次善策となる。その間、国連は平和維持活動（ＰＫＯ）を創設して運営するなど、変化する国際秩序の中で徐々に活動の適正性を高めてきた。今後もそのような創意的な適応をさらに促進しなければいけない。

韓国は安保理理事国であり議長国として、国連の役割活性化過程で重要な役割を担うことになる。同時に我々の国益を増進するのに国連外交を賢く活用するべきだろう。韓国の国力は世界１０位圏へと飛躍的に高まり、政府は強まった国力を基盤にグローバル中枢国家外交を標ぼうしている。

しかし国力の水準がグローバル外交舞台で韓国の存在感に反映されているかは疑問だ。当面の北朝鮮の脅威のため、我々の外交は韓半島（朝鮮半島）問題に集中するしかなかった。韓米同盟を除けば韓国はその他の国家グループに属していないという限界も作用する。国連安保理で一定の地位を確保すれば、こうした限界を越えるのに大きく役立つ。死活的な重要性を持つ韓半島安保問題に対処するうえでも、韓国が主導力を発揮できる余地を大きく拡大するはずだ。

今の世界情勢は地域別、事案別に相互連結性がますます強まっている。すなわち、軍事・経済および科学技術などが別に存在するのではなく、複合的な安保問題を量産している。最近ブリンケン米国務長官が中国を訪問し、中国の対ロシア経済支援を鋭く指摘した。この場面に端的に表れているように、欧州情勢がインド太平洋地域情勢と緊密につながって互いに影響を与えている。

いわゆる「グローバルサウス」に向けた西側と反西側陣営の競争が加熱し、自由主義と権威主義の価値対決の様相を見せている。グローバルサウスをめぐり地政学的な軍事競争はもちろん、市場および資源確保に関連した経済安全保障レベルの競争も激しい。

このように複雑性が高まる世界秩序の中で国連外交は韓国外交の視野を広げ、総合的なグローバル外交力量を強化するための重要な手段だ。人類普遍の問題解決に尽くすのはもちろん、韓国外交のアップグレードを通じて国益の増進を図るというレベルで国連安保理での活動が成功することを期待する。国民も関心を向けて応援してほしい。

マ・サンユン／韓国国際政治学会長／カトリック大国際学部教授

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