韓国外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第１次官が３１日に米ワシントンＤＣ近郊で米国のキャンベル国務副長官、日本の岡野正敬外務事務次官と韓米日外務次官協議を行う。３カ国の次官協議は定期的に行われてきたが、偶然にも韓日中首脳会談が終わった直後である点で注目される。

◇米に３カ国首脳会談ブリーフィング

韓国外交部は２７日、「金次官が韓米日外務次官協議会で地域的・世界的挑戦課題と戦略競争、インド太平洋地域協力、経済・技術・エネルギーパートナーシップなどについて幅広く深い議論をする計画」と明らかにした。３カ国次官は協議のほか共同記者会見を行い、バージニア州にあるキャンベル副長官の個人農場で夕食もともにする予定だ。韓米と韓日の２国間による次官協議も行われる。

３カ国の外務次官協議は昨年２月以来となる。１月に就任した金次官としては初めての対面協議だ。２６～２７日にソウルで行われた韓日中首脳会談と関連２国間会談直後に行われる協議であるだけに、韓国と日本が米国に関連内容を説明する機会になるものとみられる。今回の韓日の対中協力強化の動きが先端技術など特定分野を中心に中国を排除する米国のデリスキング政策に反しないという趣旨を強調するという見通しも出ている。

◇供給網協力するが先端技術は排除

２６日に開かれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と中国の李強首相との会談で、両国は産業通商資源部と商務省間対話体である韓中輸出統制対話体を立ち上げるなど顕著な成果を導出した。韓中間に輸出統制を議論する別途のチャンネルができるのは事実上初めてで、中国側が積極的に要請したという。

中国としては供給網分野での米国の対中牽制を意識し、韓国と協力の幅を広げようとしているものとみられる。これに対し韓国は２０１９年の尿素水大乱など供給網不安状況で発生する国民被害を減らすための供給網危機管理次元でアプローチしている。

また、３カ国首脳会談の結果である共同宣言では、経済・通商と科学技術協力が明示されたが、米国が中国に対する規制に集中する核心である先端技術分野には言及されなかった。やはり韓日を牽引しようとする中国と、米国との協力に重心を置いている韓日間の溝が確認される部分だ。

米国もやはり１１月の大統領選挙を控え中国を過度に刺激しないために「ガードレール」順守に出た中で、韓日を通じて中国の本心を把握できるだろうとの観測も出ている。