尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、「相互尊重と信頼を基に韓日中３カ国の域内交易と投資を活性化しなければならない。企業の投資は３カ国関係の安全弁」と話した。

尹大統領はこの日、韓日中首脳会談参加のため訪韓した日本の岸田文雄首相、中国の李強首相とともに第８回韓日中ビジネスサミットに参加してこのように話した。

大韓商工会議所で開かれた行事で尹大統領は「外国投資家が予測可能で信頼できるビジネス環境を作るために３カ国政府がともに努力しなければならない。経済人のみなさんも政府の努力に足並みをそろえて積極的な投資に出てほしい」と呼び掛けた。その上で３カ国間の経済協力案として地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）活用、２０１９年以降中断されている韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開を提案した。続けて３カ国が気候危機など世界的課題に共同で対応し、グローバルサウスと呼ばれる南半球の開発途上国との包容的共生成長に向けた協力を強化していくべきと強調した。

岸田首相は、「政府間、企業間の連携を強化して、日中韓での取組を一層強化していく。未来志向の日中韓ＦＴＡの在り方について率直な意見交換を行っていく。文化交流をしっかりと進めていく」と話した。李首相は習近平国家主席が主唱した「親善恵容（隣国と親しく過ごし誠実に接し恩恵を与えて包容する）」に言及し、「３カ国は近い隣国として互いに親しく共通点が多く存在する」と話した。

大韓商工会議所、日本経団連、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）が共同主管した韓日中ビジネスサミットは２００９年に始まり今年で８回目を迎えた。２０１９年１２月に中国・成都での開催から４年５カ月ぶりの再開となった。

大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長は開会あいさつで「３カ国関係が困難を経験するたびに韓国の経済人は協力体制復元に向け役割を尽くしてきた。先に民間次元の３カ国協力プラットフォームを作ってみよう」と提案した。経団連の十倉雅和会長も「共通の課題への対応にわれわれが連帯して協力を推進しなければならない」と話し、ＣＣＰＩＴの任鴻斌会長は「経済界は３カ国協力強化に重要なプラットフォーム」と話した。

この日３カ国の経済団体は共同声明を発表した。経済活性化に向けたデジタル転換と貿易の活性化、供給網安定化分野で協力し持続可能な発展に向けたグリーン転換、高齢化対応、医療分野で協力するという内容が盛り込まれた。また、韓日中ビジネスサミットを３カ国間の民間経済協力会議体制として充実させるため実務協議体を設けるという計画も含んだ。実務協議体の構成でビジネスフォーラムを経済協力プラットフォームにアップグレードして実質的な経済協力案を協議するという構想だ。

この日の行事には各国を代表する企業家と政府関係者ら２８０人が参加した。韓国からは崔会長をはじめ、柳津（リュ・ジン）韓国経済人協会長、尹鎮植（ユン・ジンシク）韓国貿易協会会長、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長長ら経済団体のトップが総出動したほか、暁星（ヒョソン）グループの趙顕相（チョ・ヒョンサン）副会長、富栄（プヨン）グループの李熙範（イ・ヒボム）会長、ＬＳのミョン・ノヒョン副会長、サムスン電子の朴承熙（パク・スンヒ）社長、現代（ヒョンデ）自動車の張在勲（チャン・ジェフン）社長、ＬＧの河範宗（ハ・ボムジョン）社長ら企業家も参加した。