韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相、中国の李強首相が２７日に青瓦台（チョンワデ）迎賓館で首脳会談を行った。韓日中首脳会談は２０１９年１２月に中国・成都での会議から４年５カ月ぶりとなる。

３首脳は共同宣言で、「韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの平和・安定・繁栄がわれわれの共通の利益であり共通の責任であることを再確認した」と明らかにした。続けて「域内平和と安定、韓半島非核化、拉致問題についての立場をそれぞれ強調した」と伝えた。それぞれの問題に声を出したという意味だ。中国は「域内平和と安定」、韓国は「韓半島非核化」、日本は「拉致被害者問題」に傍点を付けたとみられる。

「韓半島の完全な非核化が目標」という文言は宣言に含まれなかった。会議で中国が「韓半島の完全な非核化に向け努力する」という表現に同意したのと差がある。韓国の核心利益である北朝鮮の挑発対処案と関連しては、尹大統領が共同記者会見で「３カ国共通の核心利益である域内平和と安定を保障するためには究極的に自由で平和な統一韓半島を実現するという目標の下、国連安保理決議を忠実に履行し北朝鮮の非核化に向け努力することが重要だ」と話した。岸田首相も「北朝鮮の非核化と韓半島の安定が３カ国の共通の利益であることを改めて確認した」とした。韓日首脳による北朝鮮非核化の言及と違い、李首相は「中国は一貫して韓半島の平和安定を維持し、韓半島問題の政治的な解決を推進している。関連側は自制を維持して事態がさらに悪化し複雑になるのを予防しなければならない」と話した。北朝鮮の「６月４日までの人工衛星打ち上げ」の通知に対しても、韓日首脳は「断固対応すべき」（尹大統領）、「強く中止を促す」（岸田首相）としたが、李首相は特に言及しなかった。

３首脳は首脳会談定例化復元に合意し、人的交流と経済・通商など６分野で互恵的協力事業を発掘することにした。また、２０３０年までに３カ国間の人的交流を４０００万人まで増やすことにしたほか、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の透明で円滑で効果的な履行保障の重要性を確認し、３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を加速するための議論を続ける」と宣言した。