◆Ｇ７財務相「ロシア凍結資産でウクライナ支援」

この日、主要７カ国（Ｇ７）財務相はロシアの凍結資産から生じた収益でウクライナを支援することに暫定合意した。イタリアのストレーザで開かれた会議で「ロシア凍結資産による臨時的収益をウクライナを利する方法で活用する潜在的な案に関する議論に進展があった」という内容の声明草案を用意したと、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が報じた。



現在Ｇ７が凍結中のロシア資産は３０００億ドル（約４７兆円）規模だ。この日の議論の内容は来月中旬のＧ７首脳会議で公式合意する予定だ。これに先立ちバイデン米政権は２４日、ウクライナに２億７５００万ドル規模の追加軍事支援を発表した。

一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、エコノミストのインタビューで「西側はウクライナに対する武器使用規制を緩和するべきだ」と主張した。これまでＮＡＴＯ加盟国はロシアと戦争中のウクライナに武器を提供しながらも、ロシア領土内の標的の攻撃には使用しないよう条件を付けてきた。

キャメロン英外相も２日、ウクライナを訪問し、ウクライナが英国の武器でロシアを直接攻撃することについて「反対しない」と発言した。

こうした気流の変化は、最近ロシアがハルキウ北側の国境を越えて地上戦を開始し、該当地域を占領している戦況と無関係でないとみられる。ロシアは２２日にウクライナ東部ドネツクのクリシェイフカを掌握するなど、ウクライナ領土の約２０％を占領した。ストルテンベルグ事務総長は「西側の武器でロシア領土内の目標物を攻撃できなくした制限規定がウクライナの防御を非常に脆弱にしている」と述べた。

こうした中、ゼレンスキー大統領は来月スイスで終戦案議論のために開かれる平和会議に米中の首脳が出席するよう訴えた。２６日に公開された録画演説で、ゼレンスキー大統領は「米国と中国の指導者、バイデン大統領と習近平国家主席に要請する。ウクライナ平和会議に出席してほしい」と述べた。ゼレンスキー大統領がこの演説を録画したのは、ロシアの攻勢で廃虚となったハルキウの大型印刷所だった。ゼレンスキー大統領は「我々は国連憲章がここ（廃虚の中）の本のように燃えることを望まない」とも述べた。

ウクライナ平和会議は来月１５、１６日のスイスのルツェルンで開催される予定だ。ウクライナによると、これまで８０カ国が参加する予定で、ロシアは不参加の意思を明らかにした状態だ。バイデン大統領の出席は不透明であり、ロシアと近い中国はこの会議に出席するかどうかまだ明らかにしていない。

昼にウクライナのショッピングセンター爆撃、６人死亡…ゼレンスキー大統領「ロシアの狂気」（１）