◇「日本企業参加してこそ韓国国民の支持得られる」

沈理事長も「日本は日本で事情があるとはいうが、日本企業が参加してこそはじめて第三者弁済が韓国国民から支持を受けられる」と強調した。「大法院（最高裁）判決の趣旨は結局日本企業が賠償しろということなので、韓国国民として日本企業の参加を要求するのは当然のこと」としながらだ。彼は「財団に直接寄与することが負担になるならば韓国経済人協会と日本経団連が作った未来パートナーシップ基金にもう少し積極的に寄与したら良いだろう」とも話した。



両団体は韓国政府の第三者弁済解決策発表直後に両国関係の未来志向的発展に向けた基金を創設し、それぞれ１０億ウォンと１億円を拠出した。使い道は未来人材交流などに限定されており、直接被害者に支給されることはない。

これと関連して、読売新聞が２５日に伝えたところによると、経団連は会員企業から目標額の２倍の２億円以上の寄付金を出したと前日に発表した。経団連は寄付金を出した企業の情報は明らかにしなかった。ただ同紙は「賠償義務が確定した日本の被告企業は、現時点で参加していないとみられる」と伝えた。

沈理事長は「今回の経団連の追加寄与で４０億ウォンほどが未来パートナーシップ基金に集まることになった形でこれもまた意味がある」としながらも「今後両国からより多くの寄与がなされなければならない」と話した。

◇「第三者弁済は両国和解の一等功臣」

沈理事長は第三者弁済に対し「『不可能な最善』より『可能な次善』を選択した韓国の決断。両国が長い間の不和と反目を乗り越えて和解できるようにした一等功臣」と評価した。

一部被害者の受領拒否、裁判所の供託棄却、財源不足などにより第三者弁済案の履行が難しくなったという指摘も出ているが、彼の考えは違った。沈理事長は「第三者弁済を受け入れた被害者が拒否した被害者よりもはるかに多く、日本の被告企業が判決を履行しない限り第三者弁済は被害者の権利を満たすことができる唯一の方法のため簡単にあきらめてはならない」と強調した。また「法律の問題ならばわからないが財源問題でこの解決策を止めることはできないため両国企業の自発的な寄与を切に望む」と話した。

裁判所の供託棄却に対しては「供託は新しい選択ではなく第三者弁済の過程だった。弁済の完結に向けては供託をするほかなく、結果を謙虚に待ちたい」と話した。韓国政府は裁判所の供託不受理を不服として異議を申し立てたが、棄却されたため現在抗告を進めている。

米中間の戦略競争とウクライナ戦争などにより不安定な国際情勢で両国の協力の必要性がますます大きくなる中で第三者弁済解決策の履行を通じた徴用問題解決の重要性はさらに拡大している。

沈理事長は「北朝鮮の核ミサイル高度化、米中覇権競争、供給網関連国の利己主義など世界的な問題が頻発する中で、韓日が協力すれば対外発言力と影響力を拡大できる」と話した。その上で「何より国民が肌で感じることができるアクションプランが必要だ」と話した。

一方、１９４５年の解放直後に釜山（プサン）港に向かう途中の日本近海で沈没した浮島丸の乗船者名簿を日本政府が保管していた事実が最近明らかにしたことと関連して沈理事長は「関連真相究明に韓日が力を合わせて努力するならば強制徴用問題と関連した韓国人の反日感情を和らげるのにも助けになるだろう」と話した。また「財団内にも浮島丸乗船者名簿と関連した別途の特別作業班を構成する予定」と話した。彼は強制徴用被害と関連した学術研究なども財団の主要事業のひとつだと紹介した。

「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」（１）