世界最大の電気自動車企業テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、バイデン米政権の中国産電気自動車に対する関税引き上げに否定的な反応を見せた。バイデン政権は８月から中国産電気自動車に対する関税を現行の２５％から１００％に大幅に引き上げる予定だ。米国産電気自動車を保護するという名分だが、利益が予想される企業のトップが反対する状況にさまざまな解釈が出ている。

マスク氏は２３日（現地時間）、仏パリで開かれたスタートアップ展示会「ＶＩＶＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に出席し、記者から中国産電気自動車に対する関税引き上げに関する質問を受けた。これに対しマスク氏は「テスラと私はこのような関税（引き上げ）を要求していない」とし「実際、関税が発表された時は驚いた」と答えた。続いて「一般的に私は関税を課さないことに賛成する」と明らかにした。

一部では、こうしたマスク氏の発言が過去の発言と矛盾するという指摘が出ている。マスク氏は１月のテスラの業績発表当時、中国自動車企業の西欧市場進出に関する質問に「どのような種類の関税や貿易障壁が生じるかにより（テスラは）中国の外で相当な成功をつかめるだろう」とし「率直にいうと貿易障壁ができなければ全世界の他の自動車企業はほとんど倒産するだろう」と話した。

マスク氏の一貫性のない発言をめぐり、電気自動車関税でなくバイデン政権の全般的な対中国保護貿易措置と関係があるという解釈が出ている。米政府は１４日、中国産電気自動車はもちろん中国産鉄鋼、アルミニウム、半導体、太陽光パネルなどに対しても関税を大幅に引き上げると明らかにした。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「中国産バッテリーに対する関税引き上げは、テスラなど中国産リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーを使用する企業にマイナスになり得る」と指摘した。テスラは普及型電気自動車「モデル３」に中国産ＬＦＰバッテリーを使用しているが、関税引き上げで生産コストが１０００ドル（約１５万円）ほど増えるという見方が出ている。

一方、マスク氏はこの日、人工知能（ＡＩ）技術の発展で職業に対する価値観自体が変わる可能性があるという意見も述べた。マスク氏は「（長期的なＡＩ技術発達で）いかなる仕事も選択的になりうる。あなたが仕事をすることを望むなら、それは趣味のようなものになるはず」とし「仕事をしなくてもＡＩとロボットがあなたが望むすべての商品とサービスを提供するだろう」と話した。