ソウル麻浦区（マポグ）に住む会社員Ａさん（３３）は昨年仮想通貨に初めて投資した後、一日平均１０通前後の迷惑メッセージが来るようになった。ほとんどが仮想通貨の投資勧誘に関する内容だ。Ａさんは「どこに個人情報が流出したのか分からないが、最初の投資時点を前後に複数の“オカパン”に加入した」と話した。オカパンは匿名でチャットをする「カカオトークオープンチャットルーム」を短縮した言葉だ。

Ａさんのように迷惑メッセージに苦しめられている人々の個人情報流出通路がカカオトークだったという政府の調査結果が出た。個人情報保護委員会は２３日「カカオに課徴金（１５１億４１９６万ウォン、約１７億３６００万円）・過怠金（７８０万ウォン）を賦課することを議決した」と明らかにした。課徴金１５１億４１９６万ウォンは歴代最大規模だ。

個人情報委は昨年３月からカカオトークの個人情報不法取引疑惑を調査した。その結果、ハッカーがオカパンの臨時ＩＤで会員の一連番号を知った後、これを一般チャットルームの会員一連番号と比較する方法で少なくとも６万５７１９件の個人情報を奪取した事実を確認した。正確な流出規模は警察が調査中だ。個人情報委のナム・ソク調査調整局長は「特定株式に投資した人が集まったオカパンで取得した連絡先に迷惑メッセージが送りつけられた」と明らかにした。

これに関連して、カカオが安全措置義務を違反したというのが個人情報委の判断だ。オカパン掲示板のセキュリティ問題に指摘があったにもかかわらず点検・改善に粗雑にしたということだ。カカオは「会員一連番号・臨時ＩＤ自体は個人情報を含んでいていないので暗号化の対象ではない」とし「（課徴金賦課に対して）行政訴訟など多様な法的措置を積極的に検討する」と明らかにした。