米国のバイデン大統領はケニアを「主要非ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国」に指定することを決めるなど、アフリカでの中国・ロシア牽制（けんせい）に出た。

バイデン大統領は２３日（現地時間）、米国を訪問したケニアのウィリアム・ルト大統領と首脳会談後に臨んだ共同記者会見で「ケニアを主要非ＮＡＴＯ同盟国に指定する考えだ」と明らかにした。主要非ＮＡＴＯ同盟国は米国がＮＡＴＯ以外の国家と結ぶ軍事的・戦略的同盟を意味する。現在までのところ韓国・日本をはじめ、イスラエル・オーストラリア・フィリピンなど１８カ国が指定されている。

ケニアが非ＮＡＴＯ主要同盟国と指定される場合、アフリカのサハラ以南国家では初となる。これに関連してホワイトハウスは「ケニアが長い間米国のアフリカ司令部責任地域と世界に寄与した功労、そしてケニア政府との国防・安保協力を深化することに対する米国の国益を勘案してこれを推進する」とし「米国が世界平和と安全保障に対するアフリカの寄与を他の地域の主要非ＮＡＴＯ同盟国と同等に見ていることを示唆するだろう」とした。

ルト大統領は今回米国を国賓訪問したが、バイデン大統領就任後、海外首脳の国賓訪米はフランス・韓国・インド・オーストラリア・日本に続いて今回が６カ国目となる。欧州、そしてバイデン政府に入って戦略的重要性が一層高まっているインド太平洋地域国家を除くと、ケニアがアフリカ国家としては初めて国賓訪米をした格好だ。ケニア大統領の国賓訪米は２０年ぶりだ。

米国・ケニア首脳はこの日、共同声明を通じて「今年両国修交６０周年を迎えて両国関係が注目に値する成長を遂げたことを祝う」とし、気候変化への対応および緑色産業化を目標にした「米・ケニア気候および清浄エネルギー産業パートナーシップ」の発足を宣言した。米国はアフリカ成長機会法（ＡＧＯＡ）が適時に再承認されることを歓迎すると明らかにした。ＡＧＯＡはアフリカ経済発展機会の提供を目的に２０００年に制定されたもので、以降４回延長されて２０２５年まで適用されることになっている。

バイデン政府は債務危機に処した貧困国を支援するために世界銀行傘下の国際開発協会（ＩＤＡ）に２億５０００万ドル（約３９２億円）の新規資金を今週提供することにした。米国とケニアはアフリカ低所得国家の負債問題解決のための国際社会行動を促す「ナイロビ－ワシントンビジョン」も採択した。

米国はまた、半導体・科学法（ＣＨＩＰＳ　Ａｃｔ）により設立された国際技術安保革新（ＩＴＳＩ）基金を通じて、組立・テスト・パッケージング部門でグローバル半導体エコシステムを成長させて多角化する方案を模索することにした。

バイデン大統領は前日、ルト大統領と会った際には「１１月大統領選挙で勝利して再選を果たせば来年２月のアフリカ訪問を計画している」と話したという。バイデン大統領がケニアに注力しているのはアフリカで中国とロシアの影響力が拡大することを防ぐための布石だと分析できる。中国はアフリカに借款を提供する形で大規模なインフラ事業を展開していて、ロシアはウクライナ侵攻以降、国際社会の孤立から脱離するためにアフリカ攻略に力を注いでいる。

一方、バイデン大統領はこの日の首脳会談で、ケニアがギャング団の武装暴力で無秩序状態になったカリブ海島国ハイチに警察を派遣することを決めたことに対して支持を表明した。

バイデン大統領は記者会見で、米国がハイチに直接兵力を派遣せず、物質的支援の提供にとどまっている理由について聞かれると「米国が兵力を派遣する場合、我々がしようとすることに対して誤解を招きかねない多くの質問が提起され、ハイチと米国の利益に反対する人々によって利用される可能性があるという結論を下した」と話した。あわせて「ハイチ国民は平和と安全を享受する資格があり、この責任を引き受けてくれたルト大統領に感謝する」と付け加えた。