韓国労働者の平均賃金が最近になって上昇し、日本を追い越して先進国といえる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均にも近接したことが分かった。だが、男と女、大企業と中小企業労働者の賃金格差は相変らず大きく、改善が必要だという指摘だ。

２３日、ＯＥＣＤによると、２０２２年基準で韓国労働者平均賃金は４万８９２２ドル（約７６７万７３２９円）でＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち１９番目に高かった。加盟国全体の平均賃金（５万３４１６ドル）と比較して約９１．６％水準だ。

２０１２年ですら韓国労働者の平均賃金（３万９６６０ドル）はＯＥＣＤ全体平均賃金（４万９００３ドル）の８０．９％で加盟国の中では２３番目だった。だが、韓国とＯＥＣＤ加盟国との賃金格差はその後徐々に縮小していった。最低賃金が本格的に上昇した２０２０年にはＯＥＣＤ平均（５万３４４８ドル）と比較した韓国労働者の平均賃金（４万８２９４ドル）が史上初めて９０％を超えた。

２０２２年加盟３８カ国のうち、平均賃金が最も高いところはアイスランド（７万９４７３ドル）で、続いてルクセンブルク（７万８３１０ドル）・米国（７万７４６３ドル）などとなっている。反面、最も低いところはメキシコ（１万６６８５ドル）であり、ギリシャ（２万５９７９ドル）・スロバキア（２万６２６３ドル）などが下位圏だった。

全体経済力規模で韓国に比べて大きい日本（４万１５０９ドル）もＯＥＣＤ加盟国のうち平均賃金が２５番目にすぎなかった。韓国平均賃金の８４．８％水準だ。長年の低成長と低い物価上昇率に苦しめられた日本は平均賃金騰勢も停滞していた。この影響で２０１４年に初めて平均賃金が韓国に逆転された後、格差が最近まで広がり続けた。実際、日本が経済好況を謳歌していた１９９２年の平均賃金（４万４３４ドル）は韓国（２万６２１４ドル）の約１．５倍だった。

最低賃金の上昇基調により、最近韓国の賃金が急激に上昇した点も日本との格差を広げた理由の一つだ。

「最低賃金１万ウォン」の公約を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当選直後の２０１７年６４７０ウォンだった最低賃金を２０２２年（９１６０ウォン）まで４１．６％引き上げた。一部では労働生産性を勘案する場合、韓国の賃金上昇が速すぎるという懸念もある。韓国銀行によると、２０２２年基準の韓国の労働生産性はＯＥＣＤの国別時間当り労働生産性と比較した場合、３７カ国中３３位を記録した。

韓国は平均賃金が上昇して先進国に近接しているが、性別や企業規模別、労働方式別の格差は依然として大きい。韓国の男女賃金格差は２０２２年基準３１．２％で、ＯＥＣＤ加盟国で１位だ。日本（２１．３％）・米国（１７％）と比較しても高い。出産および育児負担などでキャリアが断絶した女性が多いうえに、女性が多く従事している仕事が相対的低賃金の部類に属している場合が多いためだ。

大企業と中小企業の賃金格差も相当ある。統計庁が発表した「２０２２年賃金勤労雇用所得（報酬）結果」によると、２０２２年１２月基準で大企業労働者平均所得は月５９１万ウォン（税前）で中小企業平均所得（２８６万ウォン）の２．１倍に達した。労働形態別賃金差別も大きかった。雇用労働部が先月末に発表した正規職の１時間当りの賃金は２万４７９９ウォンで、非正規職（１万７５８６ウォン）の１．４倍だった。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「最低賃金上昇などの効果で全体の平均賃金は上昇したが、かえって低賃金群に属した雇用が上昇した最低賃金に合わせることができなくて消えたり、時間制雇用に変わったりしていて、賃金格差はますます広がっていて改善が必要だ」とした。