チャットＧＰＴ開発会社のオープンＡＩが、生成人工知能（ＡＩ）の学習に向けウォール・ストリート・ジャーナルなどを所有するニューズコープとコンテンツ供給契約を締結した。同紙はオープンＡＩがニューズコープにコンテンツ使用料として５年間に２億５０００万ドル（約３９１億円）を支払うと報道した。ニューズコープはこのほかニューヨーク・ポスト、英紙タイムズとサン、オーストラリアのスカイニュースなどを所有する大型メディア企業だ。

◇これがなぜ重要か

データは生成ＡＩの必須資源だ。すべてのビッグテックはＡＩを学習させる高品質データを望む。「データゴールドラッシュ」という言葉ができるほどデータ確保競争が激しくなり、ニュースコンテンツのように情報出典が明確で信頼性と質が担保されるデータ需要はより大きくなった。ＡＩリサーチ機関のエポックは２０２６年にはＡＩの学習用データが枯渇するという見通しを出している。

こうした状況でＡＩ企業とコンテンツ企業間の対立は深まっている。メディアはＡＩ企業が正当な対価を払わずＡＩ学習のためオンライン上の記事を広範囲に活用し金儲けをしていると主張する。ＡＩ市場を先導するオープンＡＩはこうした対立の最前線にいる。ニューヨーク・タイムズは昨年末にオープンＡＩを相手取り「著作権を侵害し知的財産権を盗用した」として訴訟を提起した。

オープンＡＩは無断使用の主張に反発してニューヨーク・タイムズの訴訟に対応しているが、同時にメディアとの交渉を通じコンテンツ使用契約を結ぶ方式で解決を模索している。記事の無断使用の有無が法廷で判断されるかは未知数だが、多くのコンテンツ企業と相次いで訴訟戦を行うのは負担となる恐れがある。オープンＡＩとしてはあらかじめ適正な代金を払って存分にコンテンツを使う方が良いという判断を下したかもしれない。

他のメディアも法的対応に出ており、一部は契約を通じて収益を上げる側を選んでいる。ニューヨーク・デイリー・ニュースやシカゴ・トリビューンなどは最近オープンＡＩなどを相手取り著作権訴訟を提起したが、ポリティコやビジネスインサイダーを所有するアクセル・シュプリンガーとＡＰ通信、フィナンシャル・タイムズなどはオープンＡＩとコンテンツ使用契約を締結した。

◇韓国はどうか

韓国ではニュースコンテンツの合法的使用料支払いなどに対する議論がまともにされていない。韓国新聞協会は昨年末、「ネイバーのＡＩモデル『ハイパークローバＸ』がメディアの同意なくニュースコンテンツを学習したのは不当」として問題を提起し、公正取引委員会にネイバーニュース提携約款改善を要求した。３月には韓国新聞協会など６つのメディア団体が集まり「ＡＩ時代のニュース著作権フォーラム」を立ち上げている。

だがネイバーは沈黙している。昨年６月からＡＩ学習にニュースコンテンツを使わないと明らかにしたが、今後の対応については公式の立場を出していない。内部的にオープンＡＩなど海外事例を参考にして対応方向を苦悩しているとされる。ＡＩ開発会社が集まった協会などでは「データ利用に向けひとつずつ契約し対価を払えば世界での競争に遅れをとることになりかねない」とし、著作権に束縛されずに学習を可能にしなければならないという趣旨の主張が出たりもした。

状況を仲裁すべき政府もやはり具体的な基準は提示していない状況だ。昨年１２月に文化体育観光部は「生成型ＡＩ著作権案内書」を発表し、「ＡＩ開発会社が学習用データを確保する時に著作権者に適切な補償をしなければならない」と勧告したがどんな方式で、どのように補償すべきかは説明しなかった。このため業界ではＡＩ企業とコンテンツ企業間の対立と混乱が当分続くとみている。