タイムズ・オブ・イスラエルは２２日、イスラエル軍がこの日ナハル旅団をラファに配置したと明らかにした。最前線の戦闘を担当してきたナハル旅団が投入されたことでラファに配置された旅団は５個に増え、イスラエル軍の全面的な攻勢が迫っているとの見通しが出ている。

こうした中、米軍のブラウン合同参謀本部議長はこの日、アトランティックカウンシルが主催した対談で「イスラエルのラファ作戦が安全で責任を持ってなされているか」という質問に「どの程度なされているか確信できないが、報告によると多くの民間人がラファから脱出した」と答えた。

この日サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も会見で、先週自身が中東を訪れた際にイスラエル側からラファの民間人被害を最小化し軍事目標を達成する計画について説明を受けたと紹介した。

これに対しラファ地上戦に対する米国の立場が変わったのではないかとの解釈が出ている。これまで民間人保護対策がないとして大規模な地上戦に反対の立場を明らかにしてきたが、こうした気流が変化したのではないかとの見方だ。

◇パレスチナ国家承認、独仏は否定的

一方、欧州諸国はパレスチナの国家承認をめぐり分裂している。アイルランド、ノルウェー、スペインの３カ国は中東和平に向け２８日からパレスチナを国家と認定することにしたと明らかにした。

これに対しドイツ、フランス、ポーランドの外相はこの日ドイツのワイマールで開かれた会談後の共同記者会見で溝を見せた。

フランスとドイツの外相は「パレスチナを認めるのはフランスにタブーではないがいまはその時ではない」「状況を解決するには象徴的認定ではなく政治的解決策が必要だ」として否定的立場を明らかにした。これに対しポーランド外相は「長期的で安定した解決策が必要だと信じる（アイルランドなど）他の国々の努力を支持する」と話した。

ＥＵ加盟国で立場が分かれ、ＥＵのボレル上級代表（外務・安全保障政策担当）はＸ（旧ツイッター）にを通じ共感を探そうと訴えた。現在までＥＵではブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スウェーデンなど９カ国がパレスチナを国と認めている。