０．７２人という韓国の類例のない低い合計特殊出生率を引き上げるための案の一つとして非婚家庭の制度化を検討すべきだという専門家の提案があった。西江大で２２日、「韓国の低出生問題、どう克服するのか」をテーマに開かれた政策セミナーでだ。

この日のセミナーは韓国の低出生問題に対する新しい政策課題と方向を模索するために用意され、西江大芝岩南悳祐（ジアム・ナム・ドクウ）経済研究院の主管、西江経済フォーラムの後援で開催された。芝岩南悳祐経済研究院は韓国経済の成長と発展に関する研究支援事業を遂行する西江大傘下の経済研究院。

西江大のキム・ヨンチョル経済大学教授は婚姻家庭の減少傾向に言及しながら、仮称「同伴家庭登録制」のように非婚家庭を認める制度を検討すべきだと提言した。キム教授が発表に引用した統計によると、韓国の３０代の未婚率は２０２０年基準で４１．８％と、２０００年の１３．４％から急激に増えた。キム教授は「過去には職業的能力がない女性に結婚が生存手段と考えられたが、今はもう職業的成就意向の強い女性が増えた」とし「女性にとって結婚は職業選択の制約など機会費用が発生する、はるかに重い決定になった」と分析した。

非婚人口が増える世界的な傾向の中、多数の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の非婚出生率も同時に高まっているのに対し、韓国の非婚出生率は低く維持されている。ＯＥＣＤの平均非婚出生率は１９７０年の７．４％から２０２０年には４１．９％まで高まったが、韓国は１９９５年が１．２％、２０２０年が２．５％だ。キム教授は「多くの国で非婚出産が増えて定着しているが、韓国や日本など一部の東アジア諸国だけがトレンドと異なる」とし「韓国では依然として結婚した後に出産が可能な雰囲気であり、出産の意志があっても結婚するまで待つ。これに伴い、平均初産年齢も上がる傾向」と指摘した。

非婚を好む人口が増える中で出生率を高めるためには非婚家庭に対する制度化を考慮すべきというのがキム教授の提案だ。２０２０年に実施された「非婚同居実態調査」の結果、子どもを養育する非婚家庭の６２．４％が「税金納付時の人的控除や教育費恩恵がない」、５３．１％が「父母の１人が保護者としての地位を認められない」などの困難を経験していることが分かった。

キム教授は「『同伴家庭登録制』のような代案的な家族形態を考慮するのがよい」とし「（同伴家庭として登録された人たちに）手術同意書作成など医療的処置において保護者の役割を付与し、健康保険被扶養者の資格などの福祉サービス、新婚夫婦住宅申請などの住居支援を提供することも考えることができる」と主張した。

討論に参加した他の専門家らも、家庭形態が婚姻であれ非婚であれ出産による不利益を減らす方向の政策が必要だと口をそろえた。韓国銀行（韓銀）のソン・ウォン副研究委員は「結婚によって発生するいつくかの機会費用を減らす政策が必要だ」とし「政府はこれまで夫婦中心の（出産・養育）支援を多くしてきたが、これからは生まれた子どもを中心に支援する政策を導入するのがよい」と述べた。

西江大のアン・テヒョン経済学部教授は「非婚同居を奨励することが出生率を高める案かについては因果関係をまだ実感できない」としながらも「非婚出産を制度化して不利益がない環境を作るべきということには積極的に同意する。生まれた子どもが社会構成員として正当な権利を持って法的保護と福祉の恩恵を受けるべきという側面で接近しなければいけない」と話した。