欧州連合（ＥＵ）加盟国のアイルランドやノルウェー、スペインの３カ国が２２日、パレスチナを国家として認めると公式宣言した。昨年１０月に始まったガザ地区戦争の長期化で、この地域の人道的災難が最悪に達すると、窮極的解決策と見なされる「二国家解決」を実行しようという動きが広がっている。また、国際社会の引き止めにもかかわらず、軍事作戦を強行するイスラエルに対する圧迫のメッセージとも読まれる。

ロイター通信とガーディアンなどによると、スペインのペドロ・サンチェス首相はこの日、下院演説を通じて「２８日にパレスチナを国家として認める」と明らかにした。サンチェス首相は「イスラエルのネタニヤフ首相は依然として（ガザ地区の）病院、学校、住宅を爆撃しており、パレスチナ平和計画も持っていない」とし「終戦のために具体的な行動を取る時が来た」と話した。

また、イスラエルとパレスチナが互いに独立国家であることを認める「二国家解決」の他に代案がないと強調した。

これに先立ち、ノルウェー・アイルランド政府もそれぞれ同じ内容を発表した。ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相はロイター通信に「パレスチナに対する国家承認がなければ、中東に平和はあり得ない」とし、２８日から施行すると明らかにした。アイルランドのサイモン・ハリス首相は「アイルランドが（英国から独立して）国家として認められたことで、結局平和な共和国が誕生したように、我々は国家として認められたパレスチナが中東の平和と和解に貢献すると信じている」と伝えた。アイルランドのミホル・マーティン外相は２８日、これを施行すると明らかにした。

イスラエルは強く反発し、在アイルランドとノルウェーのイスラエル大使に直ちに召還指示を下した。一方、パレスチナ自治政府（ＰＡ）とハマスは歓迎した。

１９３カ国の国連加盟国のうち、これまでパレスチナを国家として認めた国は１３９カ国にのぼる。