大韓航空の禹基洪（ウ・ギホン）代表がアシアナ航空合併に対する米国側の承認がほぼ終わったとみており、アシアナ航空の貨物事業売却も順調に進んでいると明らかにした。大韓航空経営陣が米国での合併検討状況に対し具体的な状況を明らかにしたのは今回が初めてだ。

禹代表は１７日、中央日報と会い「事実上（合併に対する）承認が出たのと変わらないと考える。合併関連最後の手続きが残った米国の場合、司法省は訴訟しないとみている」と話した。現在両社の合併は企業結合承認を受けなければならない１４カ国のうち米国を除いた１３カ国で承認を終えた状態だ。米国の場合、正確には承認というよりは合併手続き検討終結だ。

大韓航空は米国当局の審査に対し肯定的に予想していた。大韓航空は韓国公正取引委員会の強力な改善措置賦課、新規航空会社の市場参入支援などの措置を通じて米司法省を説得していると明らかにした。公取委は２０２２年に大韓航空とアシアナ航空の合併を条件付きで承認し、競争制限性がある内外の旅客路線の輸送権とスロットを他の航空会社に移転し運賃引き上げも制限するよう要求した。禹代表の今回の発言からアシアナ航空合併が事実上最終段階に入り込んだとみられる。

禹代表は最近進められているアシアナ航空貨物事業部門売却と関連しても自信を示した。禹代表は「複数の入札者が参加するなど売却が順調に進行中だけに良い結果を待っている」と話した。２月に欧州委員会は大韓航空とアシアナ航空の企業結合を承認し、両社がいずれも運航している仁川（インチョン）～欧州路線４路線を新規航空会社に譲渡し、アシアナ航空の貨物事業部門を分離売却することを条件に付けた。

これを履行するために先月行われたアシアナ航空貨物事業売却本入札にはエアプレミア、イースター航空、エア仁川の３社が参加した。これら航空会社が提出した買収希望金額、資金調達計画などを検討し早ければ今月中に優先交渉対象者が選ばれる計画だ。また、仁川～パリをはじめローマ、フランクフルト、バルセロナの４路線にはティーウェイ航空が就航を準備している。

一方、大韓航空は今年労組と賃金交渉を進め、今後アシアナ航空との企業結合承認が終えられれば賞与金の５０％水準で社員に祝い金を支給すると約束した。