イラン当局が２０日（現地時間）、イランのエブラヒム・ライシ大統領（６３）がヘリコプター墜落事故で死亡したと発表した。ライシ大統領はイラン北西部の東アゼルバイジャン州で開かれたダム竣工式に参加した後、ヘリで移動中に国境地帯の山岳地帯で事故に遭った。ホセイン・アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事、地域聖職者など、事故ヘリに搭乗していた９人全員が死亡した。

具体的な事故の原因は明らかになっていないが、ヘリが老朽機種だったという点と悪天候が原因と推定される。

最高指導者アリ・ハメネイ師は、５日間の国家哀悼期間を宣言した。

イラン当局がライシ大統領の死亡を公式に確認すると、国際社会が中東情勢に及ぼす影響に神経を尖らせている。

イスラエル・ハマス戦争の長期化などでただでさえ混乱している中東情勢が再び揺れ動く恐れがあるという懸念の声が上がる。

イラン内部では、後継者をめぐる権力争いの可能性が提起される。イラン憲法（第１３１条）は、大統領の事故が発生した場合、第１副大統領（計１２人）が大統領職を継承し、５０日以内に大統領選挙を実施するように定めている。このため、モハンマド・モフベル第１副大統領が大統領職を臨時遂行することになる。

エコノミストは、今年８５歳のハメネイ師の有力な継承者として名指されてきた２人のうち１人であるライシ大統領の死亡で、イラン政界が混乱に陥る恐れがあると指摘した。ライシ大統領はハメネイ師の次男である高位聖職者モジタバ・ハメネイ師と最高指導者の後任をめぐって競争していたが、ライシ大統領の事故死でイラン政界が揺れ動く恐れがあるという分析だ。

外信は、８カ月目に入ったパレスチナ戦争で域内の緊張が高まっている中、ライシ氏の死亡がレバノンのヒズボラ、イエメンの武装組織フーシ派など親イラン勢力を刺激する可能性が高いと懸念した。特に先月、イスラエルのシリア駐在イラン領事館砲撃に対するイランの報復攻撃とイスラエルの再報復が行われたばかりで、対イスラエル強硬論者であるライシ大統領が事故に遭ったという点からだ。

ＡＰ通信は「イスラエルが関与したという証拠はないが、（ライシ氏の死亡は）親イラン勢力を十分に刺激する可能性がある」と伝えた。ヒズボラなど「抵抗の枢軸」はこれを名分にして挑発できるということだ。実際、事故直後、ハマスは声明を出し、「この苦しい事件で、我々はイランとその指導部、政府および国民と完全な連帯を表明する」と明らかにした。

誰よりも状況を注視しているのは米国だ。事故直後、ホワイトハウスはジョージア州を訪問したバイデン大統領が関連報告を受けたと明らかにし、国務省は「注意深く見守っている」という内容の声明を出した。ロシアと隣国の中東諸国は、事故直後、迅速な支援と連帯表明に乗り出した。ロシアのプーチン大統領は、救助隊員約５０人をイランに派遣した。欧州連合（ＥＵ）も「迅速対応位置サービス」を稼動し、イラン政府を支援した。イランと中東の盟主の座をめぐって争うサウジアラビアをはじめ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カタールなども支援と連携の意思を明らかにした。