昨年韓国の不動産業貸付残高の割合が名目国内総生産（ＧＤＰ）の２４．１％を占めることが明らかになった。２０２２年末基準でユーロ地域の１４．７％、米国の１１．３％、英国の８．７％など主要国より高い水準だ。生産性が高くない不動産部門にだけ信用供給が集まり資源配分の効率性が阻害されかねないという指摘が出る。

韓国銀行金融市場局市場総括チームは２０日、「韓国企業負債の現況と示唆点」と題する報告書を発表した。研究陣の分析によると金融圏の不動産業関連貸付残高は２０１８～２０２３年の間に３０１兆ウォン増えた。同じ期間の全企業負債増加規模の２９％を占める。名目ＧＤＰ比の不動産貸付残高の割合も２０１７年の１３．１％から昨年末には２４．１％に高まった。

２０１０年代中盤以降に不動産景気が過熱して投資・開発需要が増え、金融圏も積極的に貸付に出た影響とみられる。ノンバンクはプロジェクトファイナンス貸付、土地担保貸付など不動産開発企業向けの貸付を大きく膨らませてきた。これに伴い、２０１０年代中盤以降に韓国の不動産業貸付の年平均増加率は１５％前後となり、主要国の５～１０％に比べ目立った。ただ２０２２年下半期以降の不動産市場不振で増加傾向はやや鈍化した状態だ。

研究陣は「資本生産性が低い不動産部門に信用が集中する場合、全般的な資本の付加価値創出効果と信用配分の効率性が低下する素地が大きい。不良化の懸念が高いＰＦ貸付に対する『秩序正しい構造調整』を通じて段階的な負債縮小を誘導する政策基調を一貫して推進しなければならない」と指摘した。また、今後金利引き下げ時期が到来しても、貸付が不動産部門に再度集中しないよう政策的な対応が必要だと提言した。

不動産業貸付が全企業負債増加傾向に相当部分寄与し、韓国の企業負債は名目ＧＤＰ比で１２２．３％を占めることが明らかになった。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると昨年９月末基準で韓国の企業負債レバレッジは主要３９カ国中８位で、中国、スウェーデン、フランス、スイス、ノルウェー、ベルギー、デンマークの次に高い。２０１７年末の１６位よりさらに高まったのだ。

◇コロナ禍経て個人事業者向け貸付増加…大企業向けも増加傾向

不動産業貸付のほか個人事業者向け貸付、大企業向け貸付なども増えた。コロナ禍後に小商工人、自営業者向け金融支援が続き、２０２０～２０２２年の金融圏の個人事業者向け貸付（不動産業除外）の年平均増加率は１５％水準となった。１０％水準だった２０１７～２０１９年より高まったのだ。ただ韓国銀行は「支援措置が正常化し関連貸付規模が次第に減り徐々に負債調整がなされるだろう」と予想した。

銀行の大企業向け貸付も最近になって増加傾向だ。２月基準で施設資金貸付は前年同月比１５．９％増え、運転資金貸付も１４．５％増加した。半導体、石油化学、二次電池などの業種で内外の大規模生産施設を拡充する動きが目立ってだ。リュ・チャンフン課長は「大企業向け貸付は未来に向けた投資拡大の側面で理解できる。今年営業利益が改善されて営業活動キャッシュフローが改善されれば外部資金調達需要が減り負債増加傾向が徐々に鈍化するだろう」と予想した。

研究陣は企業負債の総量に焦点を合わせるよりは部門別の特性に合わせてリスクを減らしていかなければならないと提言した。報告書は「不動産部門と個人事業者を除いた一般企業の場合、負債増加にもかかわらず資本拡充が伴い概ね安定した流れがみられる」としながらも「高金利などで利子償還負担が増加し、インタレストカバレッジレシオが３年連続１００％未満の限界企業の負債比率が拡大する点などは留意する必要がある」と指摘した。