問題が大きくなったのにはＬＩＮＥヤフーの安逸な対応も一役買った。朝日新聞は、３月に最初の行政指導が出された後にＬＩＮＥヤフーが総務省に「ネイバーとのネットワーク分離に２年以上かかる」という見通しと具体的でない安全管理対策が盛り込まれた報告書を提出したと報じた。総務省関係者の怒りを招き、ある幹部は「事態を甘く見過ぎていないか」との反応を見せたという。

ＬＩＮＥヤフーを除いても日本は現在ネイバーの世界売り上げで最も高い割合を占める地域だ。２０２０年７－９月期からＬＩＮＥの売り上げはネイバーの連結売り上げから抜けたが、ＬＩＮＥはネイバーのＩＴインフラとコンテンツ事業など日本市場に直接的・間接的な影響を与えている。ネイバークラウドの監査報告書によると、昨年のＬＩＮＥヤフー向け売り上げは７２２億ウォンだ。

ネイバーの事業報告書によるとネイバーは昨年連結基準で年間売り上げ９兆６７０６億ウォンのうち７％の６７９９億ウォンを日本で稼いだ。ネイバーの海外売り上げ１兆３５２６億ウォンのうち半分に相当する金額だ。ネイバーウェブトゥーンの日本向けサービス「ＬＩＮＥマンガ」の寄与が大きい。日本出版科学研究所の調査によると、日本の漫画市場は縮小しているが、デジタル漫画は４８３０億円規模で前年より８％成長した。ＬＩＮＥマンガが発掘した日本のウェブ漫画『神血の救世主』は１月に日本のウェブ漫画で初めて月間取引額１億円を突破した。合わせて日本はネイバーが保有する検索、プラットフォーム、モバイル、ＡＩなどの特許合計２７３２件（昨年末基準）のうち２３％の６２９件の特許を登録したところでもある。ネイバーの世界的拡張の橋頭堡となっている格好だ。

コンテンツ領域でネイバーとＬＩＮＥは深く絡まっている。ＬＩＮＥマンガはブランド名にＬＩＮＥが入っているがネイバーウェブトゥーンの事業だ。ネイバーウェブトゥーンは２０２２年に日本の系列会社でＬＩＮＥマンガを運営するＬＩＮＥデジタルフロンティアを通じてイーブックイニシアティブジャパンの買収を完了し子会社に編入した。この買収でカカオのピッコマに奪われた日本のデジタル漫画市場１位を奪還した。

狭い内需市場と海外攻略は韓国企業の宿命とも言える。日本でのコマース実験は失敗したが、Ｃ２Ｃ（個人間取引）は上昇している。ネイバーは韓国のクリーム、日本のビンテージシティ、北米のポッシュマークなどを連結し世界市場にＣ２Ｃ戦線を広げている。ネイバーは北米１位であるＣ２Ｃプラットフォームのポッシュマーク買収後、ネイバースマートストア、ショッピングなど技術力を伝授している。ポッシュマークは買収１年で営業黒字転換に成功した。１－３月期のポッシュマークの広告売り上げは前年比３倍近く増え、北米事業への集中を通じた費用効率化、ライブストリーミング配信を通じた利用者流入増加が好業績につながった。昨年初めにはスペインのオンラインフリマアプリのワラポップの筆頭株主になった。２０２１年に１億１５００万ユーロを投資し株式の１０％を確保し、さらに追加投資を通じて３０．５％まで持ち分率を引き上げた。ポッシュマークの黒字持続、北米市場以外でのＣ２Ｃ成果などが今後の関心事だ。

李ＧＩＯは２０１９年、「ネイバー２０周年を迎えて企業史にどんなキーワードで残りたいか」という質問に対しこう答えた。「米国と中国の会社は１０００兆以上の巨人が多い。帝国主義という表現を使うがそんな帝国主義に最後まで抵抗した会社。巨人が世界の９９％を蚕食した時に持ちこたえて抵抗した会社。『抵抗して倒れた』ではなく『抵抗して生き残った会社』なら良いだろう」。ネイバーの世界戦略がその岐路に立っている。

持ち分率５０対５０なのに「主導権ある」…シン・ジュンホＣＰＯだけ信じたネイバーの錯覚（１）