◇政府政策の信頼失う…業界では「実効性ない」

政府が熟考もせずに対策を出し、政策に対する信頼度を自ら傷つけたという批判を避けられなくなった。また、当初の計画通りＫＣ未認証の直購禁止を法制化するといっても、通関段階でこれを排除するのは困難だっただろうという指摘も出ている。例を挙げると、子ども用繊維製品（衣類）の未認証直購を禁止した場合、製品が数千を越えるのに認証の有無を一つひとつ確認するのは非現実的だ。実効性は落ちるのに論争だけを自ら招いた格好だ。

業界ではモニタリングにより危害性が明らかになってから対処することに疑問を投げかけている。匿名を求めたｅコマース会社関係者は「８０品目に対して危害性調査を実施するということだが、同じ製品でも生産日時やモデルによって結果が変わる場合がある」とし「例えば中国から子ども用ハンド扇風機を輸入する場合、一部はブランドが明確ではなかったり、モデルが全く違ったりするのに、政府がいつも検査して結果を教えることが現実的に可能なのかどうか分からない」と話した。

また別のｅコマース会社の役員も「海外直購が毎日数十万件あるというのに、政府が全体直購製品を一つひとつ検収できるのか」とし「危害性が確認されてもメーカーが中国企業なら処罰をするのは容易ではないだろう」と話した。この関係者は「しかも対策を発表して３日後に内容を変えたということは、深く考えずに拙速にしたという傍証ではないか」と残念な気持ちを表した。オンラインショッピング協会のキム・ユンテ副会長は「海外企業は規制から外れて国内市場が萎縮する結果を招くだけではないかと心配する業界の声もある」と話した。

◇「国内の競争力強化が先」

専門家は国内流通業界を中国製低価格攻勢から守るためには国内の産業競争力を強化するための対策から用意しなければならないとしている。ある流通業界関係者は「実効性が落ちる規制を追加するよりも、政府が解決として約束した大型マート早朝配送規制を緩和し、流通産業支援策の用意などでＣコマースの空襲に対応できる環境を作らなければならない」と話した。

仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「政府は国内流通業界を考慮したはずだが、このせいで消費者の選択権を侵害するのは反発を買うだけ」としながら「国内流通業界の競争力を高めるのが正攻法だ。中国以外の商品を輸入することができる輸入先を多角化して流通効率を上げて価格競争力を備えなければならない」と付け加えた。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・テジョン教授は「中国製品の安全問題そのものも見逃すことはできない」とし「ＫＣ認証ではなく国際的な標準を提示してこれを基準に直購を禁止するなどのの代案が必要だ。政府が最初に提示したＫＣ認証は国内だけで利用しているもので中国から反発だけを買う可能性がある」と述べた。

「個人輸入禁止？　現代版鎖国政策か」…韓国政府、消費者心理分からず逆風（１）