ＬＩＮＥヤフーを通じてグローバルＡＩ市場進出にも弾みをつけることができる。ＬＩＮＥメッセンジャーは日本のほか東南アジアでも人気があり、世界約２億人の使用者に関するデータを確保した。ソフトバンクは生成型ＡＩ部門で日本企業のうち最大規模の投資を続け、チャットＧＰＴ開発会社ＯｐｅｎＡＩと昨年パートナーシップを構築した。子会社ＡＲＭを通じてＡＩ専用半導体を開発する一方、２０２６年までには欧州、アジア、中東などにデータセンターを設立することにした。漢陽大のクァク・ジェウォン客員教授は「今までの動きを見ると、孫会長はＡＩを通じてほとんどすべての産業分野を掌握できると見ているようだ」とし「ＡＩに対する彼の野心が最近の動きとも関係している」と話した。

グローバル市場での相次ぐ投資失敗による焦りが孫会長を動かしているという解釈もある。孫会長は２０１７年に設立したビジョンファンドを通じたベンチャーキャピタル（ＶＣ）でも名声を得た。卓越した判断で世界各国ベンチャー投資で成功して投資金を回収し、ソフトバンクの資本力と影響力を同時に高める好循環構造を形成した。しかし２０２０年代に入って海外ベンチャー投資の実績は明確に悪化した。孫会長が大規模投資をしたウィーワークは昨年、米連邦裁判所に破産保護を申請した。ウィーワーク投資だけで１４０億ドル（約２兆１７００億円）以上の損失を出したと推定される。

◆ＬＩＮＥヤフー事態、７月に再発の可能性

世界３位の暗号資産取引所だったが２０２０年に破産申請をしたＦＴＸへの投資でも大きな損失を出した。その間、孫会長に対する評価は「ミダスの手」から「マイナスの手」に変わった。こうした中、日本政府と緊密な関係を維持すべき状況で、ＬＩＮＥヤフーの件で雰囲気の反転を狙っているという解釈だ。

中央大のウィ・ジョンヒョン仮想融合大学長は「ソフトバンクはネイバーとの合弁会社Ａホールディングスを設立し、５０対５０の同等な比率によりＬＩＮＥヤフーの経営権紛争の火種を作った」とし「日本というホームグラウンドでこのような支配構造でネイバーと手を握る時から孫会長に思惑があったはず」と評価した。孫会長は過去にＮＣソフト・ネットマーブルの日本進出当時も折半出資を先に提案、合弁会社を設立して事業から撤収した事例がある。ウィ学長は「ネイバーの経営陣が孫会長を強く信頼して失敗したということ」とし、ＬＩＮＥヤフー事態が７月１日以降に再発する可能性があるという見方を示した。

孫正義氏、ＬＩＮＥヤフーに欲心…ソフトバンク技術力落後克服、ＡＩ覇権確保の「二兎」追う（１）