日本政府がＬＩＮＥヤフーにネイバー（ＮＡＶＥＲ）との「資本関係の見直し」を要求したことに関連して「委託先管理が適切に機能する形になることが重要」という立場を表明した。日本が言う「委託先」とはＬＩＮＥヤフーの業務を委託されているネイバーのことを指す。日本政府はまた「韓国政府には本件に関する考え方はすでに伝達している」と明らかにした。

１５日、林芳正官房長官は記者会見で、ＬＩＮＥヤフー資本関係見直し行政指導で、日本の経済安全保障が考慮されたものなのか、これが必要な理由が何かについての質問に「行政指導の内容は安全管理措置等の強化やセキュリティガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたもの」と答えた。林長官は「セキュリティーガバナンスの見直しにはさまざまな方策がありえる」とし「いずれにしても委託先管理が適切に機能する形となることが重要」と答えた。

これに先立ち、日本は昨年１１月韓国ネイバークラウドを通じて日本ＬＩＮＥ利用者の個人情報が漏洩するおそれがあるとし、今年３月からＬＩＮＥヤフーに行政指導を通じてネイバーとの資本関係見直しなどを要求した。総務省はネイバー側が業務の委託を受けているが、ソフトバンクと共同大株主なのでＬＩＮＥヤフーが管理・監督を適切に行えずにいるという認識を示してきた。

韓国政府が１４日、ネイバーの意思に反する不当な措置があってはいけないという立場を明らかにしたことに対して、林長官は「韓国政府には（日本政府の）考え方はすでに伝達している」とし「今後も韓国政府に対して丁寧に説明していく考え」と言及した。韓国社会の否定的な世論に対しては「コメントを差し控える」とした。