尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、民生討論会を４９日ぶりに再開した。２５回目の討論会のテーマは労働弱者の保護だった。労働組合に加入していない未組織勤労者と配達・宅配運転手などプラットホーム従事者、フリーランサーのような特殊形態勤労従事者らが対象だ。労働市場の二重構造の解消は労働改革の核心課題だ。大統領が言及したように労働市場の二極化は賃金と所得の二極化につながり、これは階層の二極化に拡大し、民主主義の危機を招くことになる。「必ず解決すべき国家的課題」という大統領の認識は正しい。

これに先立ち法定有給休日の１日の労働者の日に二大労総は大規模な集会を開いた。しかし労働組合に所属していなかったり勤労基準法上の勤労者でないプラットホーム従事者はほとんどが普段のように働かなければならなかった。勤労者を慰労する日にも最も脆弱な労働弱者は招待されないということだ。２０２２年基準で労働組合組織率は１３．１％にすぎない。労働者の大半を占める８７％の労働組合がない労働者のため、政府がより多くの政策を悩まなければならない時だ。

昨日宣言した民生討論会「シーズン２」を通じて現場で国民と会うという趣旨は理解する。しかし以前の民生討論会の問題を繰り返してはいけない。大統領が討論会出席のためにソウル－釜山（プサン）の１０倍以上の距離（５５７０キロ）を移動したというが、それほど関心は大きくなかった。熱心に移動するのが重要なのではなく、行く方向が重要だ。以前の討論会では３００以上の政策があふれ出た。国家奨学金の拡大など財源対策さえもない政策、事業妥当性の検討もない「韓国型アウトバーン」建設など論争を呼ぶものが多かった。先走る大統領の行事を部処があたふたと追いかけて収拾に追われた。大統領が約束した部処中心の国政運営はこのような姿ではないはずだ。

現場は重要だが、事前の準備と調整が必須の「現場行事」は前回の討論会のように見せるためのものに向かう可能性が高い。政策をゆがめる危険もある。最近、ソウル霊泉（ヨンチョン）市場を訪れた大統領に商人がカード型市場商品券の手数料について不満を話すと、大統領は即席で経済首席秘書官に対策の準備を指示した。文在寅（ムン・ジェイン）政権のカード会社手数料引き下げ圧力を思い出しながら心配した人も多かったはずだ。

民生討論会は実行力が伴わなければいけない。内容は大統領アジェンダにふさわしくなければいけない。長官がするべきことを大統領がするのは望ましくない。部処間の隔たりなどで解決が難しい課題に大統領が立ち上がって取り組む姿を見たい。招待された国民の話もよいが、専門家の深みある分析・助言と共に政府が選択した政策方向を忠実に知らせ、社会の公論の場を開く場にするのがよい。野党が掌握した国会を説得し、政策を現実化して実行するには、国民の世論が共感する民生討論会に生まれ変わらなければいけない。