日本政府の株式調整要求で触発されたネイバー（ＮＡＶＥＲ）・ＬＩＮＥヤフー事態が韓国で政治争点化して「反日」論争に発展している。野党は今回の事態を外交失敗だとして「反日」攻勢に出た一方、与党は国益を害する世論集め用の「竹槍歌」として反発した。

与党「国民の力」尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は１３日、野党がＬＩＮＥヤフー事態と関連して日本政府を非難していることに対して「ＬＩＮＥヤフー事態が第２の竹槍歌になってはいけない」と明らかにした。

尹議員はこの日午前、国会疎通館で記者会見を開き、「事態解決のために超党派的な協力に出ないのはおろか、野党の代表たちがＬＩＮＥヤフー事態を反日扇動の素材とする刺激的な言葉を繰り返している」と述べた。

尹議員は「昨年１１月、ネイバーハッキング事故の主体が中国という主張が提起され、日本ではこの問題を経済安保次元で深刻に捉えている」とし「万が一、ハッキングの主体が中国などだったことが確認されれば、韓国政府も事実関係を綿密に把握して日本と共に対応に出なければならない」と主張した。

続いて「野党の代表なら、刺激的な反日メッセージではなく、『韓日両国が相互理解と尊重、互恵的立場でこの問題を合理的に解決していけるように両国政府が協力しなければならない』『与野党がＬＩＮＥヤフー事態の解決に向けて超党派的に協力しよう』という立場を明らかにすることが穏当な処置」と指摘した。

野党圏は韓国政府がＬＩＮＥヤフー事態に明確な対処ができていないとし、日本に対して「伊藤博文の孫が大韓民国サイバー領土ＬＩＮＥを侵奪した」〔共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表〕、「朝鮮大韓民国政府：呆然」〔祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表〕などの非難の声を相次いであげた。

朴賛大（パク・チャンデ）民主党院内代表）はこの日の最高委員会議で「相手が日本だからそうなのか」とし「対策準備に協力しなければ売国政府、売国政党という批判を受けることになる」と指摘した。

鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日屈従外交は十分に承知している」としたし、徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員は「日本に強烈なパンチを食らっても倒れたままじっとしているので、尹大統領は一体どこの国の大統領なのか問わざるを得ない」などと話した。

韓国政府は該当の事案が韓日関係次元で見る問題ではないという立場だ。大統領室高位関係者は前日、メディアを通じて「ネイバーの立場を尊重して政府が待っている」としながら「積極的なアクションを望む世論があるので、ネイバーが立場を教えてくれて状況をもう少し具体的に発表しない限り、我々（政府）もアクションが取れない」と明らかにした。

ネイバーは１０日「株式売却を含めてすべての可能性を開いてソフトバンクと誠実に協議している」とし「結論が出るまでは詳しい事項を公開することはできない」と立場を明らかにしていた。