韓国と日本の政財界の視線がネイバーに向けられている。ＬＩＮＥヤフーの経営権をめぐりソフトバンクと交渉を進行中だからだ。すでに会社の未来だけでなく韓日関係、場合によっては両国の政権支持率にも影響を与えかねない問題へと拡大した状況だ。ソフトバンクと共同経営の決断を下したネイバー創業者である李海珍（イ・ヘジン）グローバル投資責任者（ＧＩＯ）の悩みも大きくなっている。

◇どんなことが

ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題は韓日両国政府だけでなく、政界をはじめとする国民的関心が集まり韓日戦の様相へと拡大している。野党「共に民主党」所属の一部議員は１２日に記者会見を行い、「日本のＬＩＮＥ強奪の試みは明白な国益侵害であり反市場的暴挙」と指摘した。ネイバーデータラボによると、９日基準でポータルサイトでの「ＬＩＮＥ」検索指数は４７．１で、３日前の３．６より１３倍以上増えた。この２年間で検索量が最も多い日を１００と設定して日別の検索量を数値化した結果だ。一部コミュニティでは「ＬＩＮＥの株式調整を要求した日本の松本剛明総務相は伊藤博文の子孫」という内容の記事がシェアされたりもした。

◇争点は

ネイバーは１０日、「株式売却を含めあらゆる可能性を開いてソフトバンクと誠実に協議している」と明らかにした。両国の利害関係と自尊心まで絡まったＬＩＮＥヤフー問題、交渉の争点は大きく３つに整理される。

①売るか、持ちこたえるか：ネイバーが株式を売るかどうかが最も重要だ。最終結論はわからないが、最近の発言を見ると売却にウエイトが傾いているという分析が出ている。ネイバーは１０日に株式売却に直接的に言及し、前日にはソフトバンクの宮川潤一最高経営責任者（ＣＥＯ）も、ソフトバンクが過半数の株式を持つことで話し合っていると明かした。韓国科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第２次官はもう一歩踏み込み、「取締役構成などを見ると経営権は事実上ソフトバンクにあり、ネイバーは技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに接ぎ木する上で現実的な困難を経験しており、株式売却を含んださまざまな案を検討してきた状況」と説明したりもした。すでにネイバーがソフトバンクとの「美しい同行」が困難なことを以前から感じており株式売却を検討したという解釈が出ている背景だ。共同経営を通じて期待したシナジーがあまりない状況で、すでに「事業的判断」を下しているかもしれないということだ。最近日本政府がソフトバンクのＡＩ開発に最大４２１億円を支援すると明らかにするなど自国のプラットフォームを育てるための「保護壁」をますます高く積み上げている点も「売れる時に売る方が良い」という意見を後押している。

「ＬＩＮＥ売却すれば１０兆ウォン」「日本以外の利用者だけで１億人」…ネイバーの悩み（２）