トランプ前米大統領が２０１８年にシンガポールで開かれた朝米首脳会談の過程で当時の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領を意図的に排除したとトランプ陣営関係者が主張した。

トランプ政権で国務省報道官を務めたモーガン・オルタガス氏は１０日、米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）が発刊した３４２ページの政策集「米国国家安保に対する米国優先接近」に書かれた「米国優先、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国同盟：なぜ米国優先主義は孤立主義ではないのか」でこのように語った。

オルタガス元報道官は「トランプ大統領の対北朝鮮政策、特に彼の金正恩（キム・ジョンウン）氏との個人的外交は米国優先主義外交政策がどのように作動するかを見せるケーススタディ」と明らかにした。

彼は２０１７年にトランプ大統領が国連総会での演説で「米国は途轍もない力と忍耐心があるが、米国や同盟国を防衛すべきだというなら北朝鮮を完全に破壊するほかないだろう」と話したと紹介した後、「北朝鮮に対するトランプ氏の強硬な捜査と制裁、政策で金正恩氏は２０１８年のシンガポールでの首脳会談を含め米国との外交に同意することになった」と明らかにした。

その上で「米国は対北朝鮮へのアプローチ法と関連して日本、韓国と緊密に協力したが、米国は米国の対北朝鮮政策に対し拒否権をどの国にも与えなかった。米国は文在寅大統領（当時）の話に耳を傾けたが、文大統領が望んだよりはるかに強い対北朝鮮強硬政策を行った」と明らかにした。

彼は「文大統領は北朝鮮に譲歩しようとしたため米国は文大統領をシンガポールでの首脳会談から意図的に排除した。これが現実での米国優先主義外交政策」と話した。

オルタガス元報道官はバイデン政権の対北朝鮮政策と関連し、「（バイデン政権が発足した）２０２１年以降、北朝鮮のミサイル計画拡張と潜在的な７回目の核実験準備にもバイデン政権の実質的な政策対応はない。これは大統領がパートタイムで対北朝鮮特使を任命したのとバイデン政権高官の北朝鮮のカウンターパートとの外交時も失敗したことなどによるもの」と話した。

彼は続けて北朝鮮とロシアの軍事協力状況を取り上げ、「バイデン政権の弱いアジア外交政策はロシアと中国合同の海軍と空中訓練、北朝鮮とイランの参加で強化された新しいロシア・中国の軸に続いた」と指摘した。

オルタガス元報道官はまた、昨年１月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「独自核保有」への言及に触れ、「尹大統領の発言はバイデン政権の国家安保チームにパニックを招き、韓国、日本との関係改善に向けた緊急プログラムにつながった」と明らかにした。

続けてキャンプデービッドでの韓米日３カ国首脳会議に対しては「バイデン氏はこうした努力に対する功労を認められるに値する」としながらも「この首脳会議はアジアの同盟国に対するバイデン政権の不十分さ、米国が中国と北朝鮮に対抗し自分たちを支援するのかに対する同盟国の懸念に対する対応だったと話すのが公正だろう」と評価した。

オルタガス元報道官は防衛費分担問題と関連し、「トランプ氏の処理方式は北朝鮮の核計画と中国の南シナ海挑発を含め共同の安保課題を解決するにあたってアジアの同盟国がより多くの負担を分担するよう奨励するということだった」と話した。

保守指向の米国第一政策研究所はトランプ前大統領の政策アジェンダを知らせるために２０２１年に設立された。