韓国銀行（韓銀）によると、２０２０年の年平均為替レートは１００円＝１１０５．７ウォンだったが、２１年は１０４５．４５ウォン、２２年は９８３．４４ウォン、昨年は９３１．２４ウォンと、ウォン高円安が進んだ。今年１－４月の平均値は１００円＝８９２．８６ウォンだ。日本で４００万円の年俸を受ける会社員の場合、２０２０年には４４２０万ウォンだったが、今年１－４月の平均値で換算すると４年前より１９．２％少ない３５７１万ウォンとなる。しかもデフレ（物価下落）が慢性化した日本では前年比で年俸上昇率が３％を超える企業が少ない。昨年の日本企業全体の平均初任給上昇率は２．８４％だったが、これは３０年ぶりの２％超過だった。

◆３４年ぶりの円安ドル高

結局、日本で就職すれば年俸が増えても円安のため実際には所得が減る構造ということだ。専門家らはこのために日本就職ブームも当分は弱まると見込んでいる。早稲田大国際学術院の朴相俊（パク・サンジュン）教授は「日本は米国とは違って超低金利政策を維持し、大きく広がった米日間の政策金利差が縮まるまでは円安が続くはず」とし「ウォン・円為替レートもその影響を受けるだろう」と分析した。ドル・円為替レートは先月末、１９９０年以来３４年ぶりに１ドル＝１６０円台に達し、現在も１５０円台半ばで取引されている。

全世界の為替レートに影響を及ぼす米国はインフレ（物価上昇）が収まらず、年５．２５－５％の政策金利を維持している。デフレと戦ってきた日本は今年３月、１７年ぶりの利上げを断行（年－０．１％→０％）し、マイナス金利から抜け出した。培材大のカン・チョルグ日本学科教授は「日本は経済が回復しながら、特にＩＴなど成長業種で海外の優秀人材を積極的に採用中であり、グローバル人材への成長を夢見た国内の青年たちには大きなチャンスがある国」としながらも「円安による実際の所得変動の可能性などは十分に念頭に置いて求職活動をする必要がある」と助言した。

４年間に１９％のウォン高円安…冷める日本就職ブーム（１）