今年１－３月期、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計の負債比率が３年６カ月ぶりに１００％を下回ったことが分かった。高金利状況が長期化して負債バブルがやや消えた結果と解釈される。

国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債（Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｅｂｔ）報告書によると、今年１－３月期基準で世界３４カ国（ユーロ地域は単一統計）のＧＤＰに対する家計負債比率を調査した結果、韓国は９８．９％で最も高かった。次いで香港（９２．５％）、タイ（９１．８％）、英国（７８．１％）、米国（７１．８％）の順。韓国は新型コロナ流行が始まった２０２０年以降４年以上にわたり家計負債比率が最も高い。数値は低下したが、依然として「不名誉」が続いているということだ。

韓国の家計負債比率は２０２０年７－９月期（１００．５％）に１００％を超えたが、３年半ぶりに９０％台に下がった。ピークだった２０２２年１－３月期（１０５．５％）に比べ６．６ポイント低い。この比率が１００％を超えれば一国の経済規模より家計負債が大きいことを意味する。１年前と比較した比率の下落幅は香港（－３．８ポイント）、英国（－３．５ポイント）、米国（－２．８ポイント）に次いで韓国（－２．６ポイント）は４番目に大きかった。韓国の家計負債比率改善の流れが明確ということだ。

しかし安定した水準の家計負債比率までは前途が遠いという指摘が多い。韓国銀行（韓銀）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「ＧＤＰに対する家計負債比率が８０％を超えれば経済成長を制約することがある」とし「この比率を８０％まで低めるのが目標」と明らかにした。一方、民間負債のもう一つの軸である企業負債の増加傾向は続いている。