韓国国家公務員労働組合が韓国政府に向けて日本の「ＬＩＮＥ売却」の圧力に断固とした措置を取るよう促した。

国家公務員労働組合は９日に声明を出し、「日本政府がネイバーのＬＩＮＥに対する経営権を自国企業に渡せと圧力を加える中で、韓国政府の微温的態度が国の自尊心と国民の利益を阻害している」と強調した。

労組は「ＬＩＮＥは韓国の代表的な世界的企業ネイバーが日本で成功裏に席を占めた事例。日本市場で巨大な使用者基盤を確保し世界的プラットフォームとして定着したＬＩＮＥは韓国の技術の優秀性を世界に知らせてきた」と言及した。

その上で「こうした重要な資産が外国政府の圧力によって揺らぐ危機に置かれているのにも、政府はこれに対する明確な対応策を提示できずにいる。これは単純に企業の問題を超え国全体の競争力と独立性が脅威を受けているということを見せるもの」と指摘した。

続けて「日本政府はＬＩＮＥの個人情報流出事件を口実にさらに強力な統制と経営権強化を試みている。積極的な対応が要求される状況で韓国政府の態度は韓国企業の権利と国益を保護するための意志が足りないという批判を避け難い」と指摘した。

特に「国の重要な技術資産と経済的主権に対し政府の断固かつ明確な対応を促す」とした。

合わせて「日本政府の不合理な要求に対抗し韓国企業と国の権益を守るための決断を下さなければならない。これは国の自尊心だけでなく、国民の利益を保護するための緊急で必須の措置」と明らかにした。

また「政府の対応は国際社会での韓国の地位を決定する重大な試験台になるだろう。われわれはこれ以上消極的に残っている余裕はない」と付け加えた。