人間が戦争を人工知能（ＡＩ）に任せてもいいのか。最近ＡＩ産業に大きな影響力を行使する「チャットＧＴＰの父」サム・アルトマン氏もこれが容易な問題ではないと告白した。

オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米シンクタンクのブルッキングス研究所が「ＡＩ時代の地政学的変化」をテーマに開催したオンライン対談で、北朝鮮がソウルを奇襲攻撃し韓国がこれを防衛するには人間より対応速度が速いＡＩに依存しなければならない状況に対し質問を受けた。

ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、北朝鮮がソウルに向け軍用機１００機を出撃させる場合、韓国はＡＩが統制するロボットを利用して航空機をすべて撃墜し、北朝鮮の操縦士１００人が命を失う状況を仮定した。その上でこうした状況でＡＩに人を殺す決定を任せても構わないのかと尋ねた。

アルトマンＣＥＯは「航空機が韓国に接近しており人間が意思決定に関与する時間がない時にＡＩが迎撃の決定をすることもできるが、そのような攻撃が起きていると本当に確信できるか」と話した。その上で「どの程度確実でなければならないのか。予想される人命被害は。（こうした）グレーゾーンのどの地点に線を引くべきか。本当に（私たちが確かめなければならない）質問が多い」と付け加えた。

彼はまた、「私はだれかが『ＡＩが核兵器発射を決めるべきだ』と主張するのを聞いたことはない。それでもだれかが接近するミサイルを迎撃する時のように本当に早く行動しなければならない時にＡＩを使ってはならないと主張するのも聞いたことはない。こうした内容は私の専門分野ではない。オープンＡＩでこうした決定をしなくても良いように望む」と話した。

アルトマンＣＥＯはこの席で中国を狙ったような発言もした。彼は地政学的競争がＡＩ産業に及ぼす影響に対し、「私たちは極めて明確に米国と同盟の側。この技術が人類全体に得になることを望むし、私たちが同意しない指導部がある特定国に住むことになった人々にだけ得になることを望まない」と話した。その一方で、「私たちがＡＩと関連して重要な多くのことで中国と合意しないだろうが（中国を含んだ）私たちみんながＡＩの破局的な危険を減らさなければならないという目的を共有するという希望を抱いている」と明らかにした。

彼はまた、ＡＩシステムを運営するのに必要なコンピューティング資源を意味する「ＡＩコンピュート」と半導体、データセンターなどＡＩ基盤施設が「未来に最も重要な商品」になる可能性が大きいと予想する。その上でＡＩ基盤施設が安くなりだれでも使えるように民間だけでなく政府が公共財として投資することを望むと話した。

ＡＩ基盤施設の拡大に当たり最も解決が容易でない問題として電力供給を挙げた。これまで問題だった半導体需給はある程度解決されたと明らかにした。その上で米国が導きながらも広くて包容的な連合体がＡＩ基盤施設拡充を主導すれば良いという考えを明らかにした。「米国だけＡＩデータセンターを作らなければならないというやり方は通じないだろう」ともした。

選挙にＡＩが悪用される状況も警戒した。アルトマンＣＥＯは「ＡＩ企業はＡＩが選挙妨害に使われることを防ぐのに集中している。私たちも選挙が終わるまで偏執症的に対応するだろう」と話した。彼は人々が以前よりＡＩを活用したフェイクニュースなどをより警戒しており、過去のようなやり方でＡＩが選挙に影響を及ぼすのは容易ではないが、新しい脅威が登場する可能性を排除しなかった。