ビッグテックの動きは日本に進出する韓国のスタートアップにも機会だ。グローバルブレーンのイ・ギョンフン韓国代表は「日本のサービス型ソフトウエア（ＳａａＳ）市場は大きい方というが、まだもっと大きな余力が残っている」と話した。だが忘れてはならない。日本市場はクーパンやベミンが莫大な費用を注ぎ込んでも定着に失敗した市場だ。むやみに行くべきではないということをみんな知っている。それならだれが生き残れそうか。韓日ＶＣが見る競争力のある企業を分析してみた。

企業消費者間取引（Ｂ２Ｃ）プラットフォームが主にユニコーン隊列に上がった韓国と違い、日本のユニコーンはほとんどが企業間取引（Ｂ２Ｂ）ＳａａＳ企業だ。ＫＯＴＲＡによると、昨年日本のスタートアップ投資金額上位１０社のうち６社がディープテック、４社がＳａａＳ企業だ。Ｂ２Ｃプラットフォームはマーケティングに多くの費用がかかるが、日本でそれほどの大きな投資ができるファンドが多くなかったためだ。このためスタートアップも自ら収益を創出しなければならなかったが、これらの製品を使うのは結局大企業で、Ｂ２Ｂスタートアップが大きくなった。日本市場に投資したＶＣが注視しているスタートアップもＳａａＳ企業が多い。日本の大企業はＳａａＳに対する支払いの意思が大きい。

政府がＡＩに大きな場所を用意しただけに日本でも生成ＡＩスタートアップ創業ブームが起きている。日本のＡＩ市場規模は年平均２８．５％成長し、２０３０年には３６５億２０００万ドルまで拡大するだろう（スタティスタ）と予想される。韓国ＡＩ企業も成果を出しているところだ。オルガナイズは野村証券、イオングループ、ＫＤＤＩなど日本の主要大企業を顧客に抱えている。ＡＩ基盤で売り場管理ソリューションを運営するディーピングソースも昨年から売り上げが増加している。

日本に進出した韓国のスタートアップはどこに機会を見たのだろうか。レンタカーＳａａＳ企業カフリックスは２０２２年に日本法人を設立した。昨年日本でカフリックスＥＲＰ（全社的資源管理）を使ったレンタカーは４００台、年間取引額は２５億ウォンだったが、今年はレンタカーが１万４０００台に増えた。

２０２２年日本に現地法人のキャロットを設立したタングンマーケットは東京、横浜、川崎など一部地域でサービスしている。同社でグローバルプロダクトリーダーを務めるキム・ギョル氏は「日本はオフライン基盤の地域共同体文化が形成されており、信頼を重視する文化を持っている点がタングンのサービスとよく合うと判断した」と説明した。心理相談プラットフォームのマインドカフェを運営するアトマースは日本でこの１年間に匿名で悩みを話す精神健康コミュニティを通じて５万人の会員を確保した。

国民的名刺アプリのリメンバーは２０１８年に名刺をやりとりする文化が最も強い日本に進出し現在約３０００社の有料企業会員を確保した。韓国マッチングアプリ１位（売り上げ基準）のウィッピーは３月に日本でウェブサービスを開始し、７月にアプリのリリースを準備している。ロートークを運営するローアンドカンパニーの関係者は「ＡＩ法律アシスタントを前面に出して日本の法律市場を攻略する予定」と話した。法律ＡＩソリューション企業ＢＨＳＮは昨年９月に日本に子会社を設立し、判決検索サービスのエルボックスも日本市場進出を検討している。

韓国で好調だから日本にも行ってみようか。こうした雰囲気に巻き込まれてはならない。ウォンテッドジャパンのカン・チョルホ代表は「韓国式の成功モデルをそのまま適用して短期間で成功しようとする試みは新しいサービスに対する受容性が低い日本では結果を生むのが容易でない。最小３年以上持続的に投資する覚悟とともに韓国と日本の両方を理解する『ブリッジ人材』が必要だ」と話した。

好調な韓国企業も苦戦する地…日本をひっくり返しそうな韓国のスタートアップ（１）